有価証券報告書-第118期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)	(千円)	(千円)
退職給付引当金	60,402	61,069
製品保証引当金	11,536	6,603
未払費用	31,573	57,529
投資有価証券	13,543	12,396
繰越欠損金	146,512	90,302
その他	67,038	62,619
繰延税金資産小計	330,605	290,521
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△135,259	△90,302
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△117,021	△143,782
評価性引当額小計(注)1	△252,281	△234,084
繰延税金資産合計	78,324	56,436
(繰延税金負債)
前払年金費用	83,608	74,244
その他有価証券評価差額金	71,697	64,509
繰延税金負債小計	155,306	138,753
繰延税金負債の純額	△76,981	△82,316

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「未払費用」に含めていた「製品保証引当金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示しておりました「未払費用」43,109千円は、「製品保証引当金」11,536千円及び「未払費用」31,573千円として注記を組み替えております。
(注) 1.評価性引当額が18,196千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少などによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	146,512	146,512千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△135,259	△135,259〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	11,252	(b)11,252〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金146,512千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,252千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	―	―	90,302	90,302千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△90,302	△90,302〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%	△0.2	%
住民税均等割等	1.3	%	0.7	%
評価性引当額の増減	△53.6	%	△6.4	%
研究開発税制による税額控除	△1.1	%	△0.6	%
雇用者給与等支給額が増加した場合の特別控除	-	%	△3.0	%
その他	△0.3	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.1	%	21.7	%

3 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が、2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。
なお、この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。