有価証券報告書-第115期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
当社は2022年6月23日開催の第115回定時株主総会の決議によって、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレートガバナンスの充実を図ることを目的に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(社内取締役1名と社外取締役2名)で構成されております。2名の監査等委員である社外取締役は、証券取引所の独立役員として指定しております。
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催するとともに、必要に応じて適宜開催しております。
監査等委員は、取締役会に出席し、議事の運営状況、決議内容等を監査するとともに積極的に質問・意見表明を行ってきております。
渡邊良造取締役は、長年にわたり当社の技術部門を担ってきた実績があり、法律や国の技術基準を当社の製品安全設計・製作に反映させる「製品安全設計基準」づくりの責任者として第一線でその責任を果たしてきました。また、財務・会計についても一定の知見を有しており、経営全般にわたる幅広い見識から経営の監査及び監視機能を高めていただいております。
山崎裕司取締役は、公認会計士・税理士としての専門的な知見と企業監査に関する豊富な経験を有しており、社外の客観的な視点から質の高い監査をしていただいております。
入谷正章取締役は、経験豊富な弁護士で法律事務所の所長であることに加え、住友理工株式会社及びアイホン株式会社の社外取締役を、更には東陽倉庫株式会社の社外監査役を兼務しており、実務面での視点に加えて、公平中立的かつ高い見地からの助言・提言をいただいております。加えて、当社の任意の指名・報酬等委員会の委員に就任しており、独立役員の立場から率直な意見表明を行ってきております。
当社の監査等委員会監査等基準は、「監査等委員会の職責及び監査等委員の心構え」「監査等体制のあり方」「監査等にあたっての基準」及び「行動の指針」を定めております。監査等委員会は、当該の監査等委員会監査等基準を踏まえつつ、法令・定款及び監査等委員会規則の定めるところにより、監査に係わる重要事項について報告を受け、協議を行い又は決議を行っております。
監査等委員会は、毎期、重要性、適時性その他必要な要素を慎重に検討し、監査方針及び監査計画を作成してきております。こうして作成した監査方針及び監査計画については、監査人や内部監査室と緊密に連携し、監査で得た情報の共有化に努めてきております。
b.当事業年度の監査役及び監査役会の活動状況
監査等委員会設置会社への移行前の当事業年度においては監査役会を、合計13回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会における検討事項として、取締役会に付議される主要案件、内部統制上の課題、取締役の業務執行状況、監査上の主要な検討事項、監査活動に影響がある法令等の改正状況と当社の対応状況等について審議し、検討を行ってきております
監査役は、取締役等との意思疎通を図りつつ、業務監査として、取締役の業務執行状況、取締役会の意思決定の合理性、内部統制システムの整備・運用状況それぞれの監査に加えて、会計監査として、監査人の独立性の監視及び財務報告体制、会計方針・会計処理、計算関係書類等、監査人から受けるレビュー・監査結果報告内容及び企業情報の開示体制それぞれの監査を行ってきております。
また常勤監査役の活動としましては、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理統括委員会等の重要な会議に出席しております。また、通信回線を経由した手段も活用しながら、赴くことが可能な場合は、国内外の営業拠点への往査を実施し、各拠点が抱えている経営上の諸課題を集約し、監査役会へ報告し、諸課題の情報の共有化に努めるとともに、代表取締役及び当該管轄取締役へ報告し必要な場合については是正勧告を行ってきております。また、常勤監査役は、内部監査担当者から内部監査結果について報告を受けつつ内部監査のあり方を含め助言を与える等の緊密な連携を図ってきております。
当社は、会社法第427条第1項に基づき、各監査役との間で、法令に定める限度まで監査役に責任を限定する契約を締結しております。なお、本有価証券報告書提出時においては、監査役の職務遂行を補助するスタッフは配置しておりません。
② 内部監査の状況
当社は代表取締役社長直属の内部監査担当者を任命し、内部監査の任に当てております。内部監査担当者は、監査の実施方法・実施項目の検証を行い、必要に応じて監査方法の改定を行っております。当事業年度においては、下請法の遵守状況および人材育成計画の遵守状況の内部監査を実施してまいりました。監査結果につきましては、その都度、代表取締役社長及び常勤監査役へ報告してきております。監査役は、会計監査人、内部監査担当者等との情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保しております。
また116期より新たに内部監査室を設置し、内部監査室担当者が内部監査の任に当たります。内部監査室担当者は、監査の実施方法・実施項目の検証を行い、必要に応じて監査方法の改定を行います。監査結果につきましては、その都度、代表取締役社長及び常勤の監査等委員へ報告いたします。監査等委員は、会計監査人、内部監査室担当者等との情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保いたします。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
15年間
c. 業務を執行した公認会計士
村井 達久
内田 宏季
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等3名、その他6名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会設置会社移行前の当社監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役の実務指針」及び当社「監査役監査基準」を踏まえ、監査法人の品質管理状況と独立性及び職業的懐疑心の保持状況を見極めつつ、監査チームの職務遂行状況、監査体制の適切性と監査報酬の妥当性等を検証し、再任するか否かを毎期、慎重に検討してきております。こうした検討を踏まえ、今期、有限責任 あずさ監査法人を当社監査人に再任してきております。
なお、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会全員の同意に基づき、会計監査人を解任することといたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告することといたします。
なお、2022年6月23日開催の第115期定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として仰星監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由については、「③会計監査の状況 g.監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して「監査法人の品質管理面」「監査チームの独立性や職業的懐疑心の保持状況及びメンバーの適切性」「監査報酬の妥当性」「監査役との連携状況」「経営者へのアプローチ状況」及び「不正リスクの対応ルールの適切性」等を毎期総合的に検討し、評価してきております。
g.監査法人の異動
当社は、2022年6月23日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第115期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(連結・個別)有限責任 あずさ監査法人
第116期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(連結・個別)仰星監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2)当該異動の年月日
2022年6月23日(第115回定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年6月28日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年6月23日開催予定の第115回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分備えているものの、監査継続年数が長期にわたっていることや、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果、仰星監査法人を会計監査人の候補者といたしました。その理由は、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人としての専門性、独立性、規模、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人からの見積りをもとに、監査役会の同意を踏まえ代表取締役の承認を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との実務指針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役の実務指針」を踏まえ、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠及び当社の事業規模や事業内容に照らして適切かどうかについて当地区上場企業の監査報酬額との比較を行う等、総合的に検証した結果を踏まえ、同意しております。
① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
当社は2022年6月23日開催の第115回定時株主総会の決議によって、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレートガバナンスの充実を図ることを目的に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(社内取締役1名と社外取締役2名)で構成されております。2名の監査等委員である社外取締役は、証券取引所の独立役員として指定しております。
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催するとともに、必要に応じて適宜開催しております。
監査等委員は、取締役会に出席し、議事の運営状況、決議内容等を監査するとともに積極的に質問・意見表明を行ってきております。
渡邊良造取締役は、長年にわたり当社の技術部門を担ってきた実績があり、法律や国の技術基準を当社の製品安全設計・製作に反映させる「製品安全設計基準」づくりの責任者として第一線でその責任を果たしてきました。また、財務・会計についても一定の知見を有しており、経営全般にわたる幅広い見識から経営の監査及び監視機能を高めていただいております。
山崎裕司取締役は、公認会計士・税理士としての専門的な知見と企業監査に関する豊富な経験を有しており、社外の客観的な視点から質の高い監査をしていただいております。
入谷正章取締役は、経験豊富な弁護士で法律事務所の所長であることに加え、住友理工株式会社及びアイホン株式会社の社外取締役を、更には東陽倉庫株式会社の社外監査役を兼務しており、実務面での視点に加えて、公平中立的かつ高い見地からの助言・提言をいただいております。加えて、当社の任意の指名・報酬等委員会の委員に就任しており、独立役員の立場から率直な意見表明を行ってきております。
当社の監査等委員会監査等基準は、「監査等委員会の職責及び監査等委員の心構え」「監査等体制のあり方」「監査等にあたっての基準」及び「行動の指針」を定めております。監査等委員会は、当該の監査等委員会監査等基準を踏まえつつ、法令・定款及び監査等委員会規則の定めるところにより、監査に係わる重要事項について報告を受け、協議を行い又は決議を行っております。
監査等委員会は、毎期、重要性、適時性その他必要な要素を慎重に検討し、監査方針及び監査計画を作成してきております。こうして作成した監査方針及び監査計画については、監査人や内部監査室と緊密に連携し、監査で得た情報の共有化に努めてきております。
b.当事業年度の監査役及び監査役会の活動状況
監査等委員会設置会社への移行前の当事業年度においては監査役会を、合計13回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 渡邊 良造 | 13回 | 13回 |
| 入谷 正章 | 13回 | 13回 |
| 山崎 裕司 | 13回 | 13回 |
監査役会における検討事項として、取締役会に付議される主要案件、内部統制上の課題、取締役の業務執行状況、監査上の主要な検討事項、監査活動に影響がある法令等の改正状況と当社の対応状況等について審議し、検討を行ってきております
監査役は、取締役等との意思疎通を図りつつ、業務監査として、取締役の業務執行状況、取締役会の意思決定の合理性、内部統制システムの整備・運用状況それぞれの監査に加えて、会計監査として、監査人の独立性の監視及び財務報告体制、会計方針・会計処理、計算関係書類等、監査人から受けるレビュー・監査結果報告内容及び企業情報の開示体制それぞれの監査を行ってきております。
また常勤監査役の活動としましては、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理統括委員会等の重要な会議に出席しております。また、通信回線を経由した手段も活用しながら、赴くことが可能な場合は、国内外の営業拠点への往査を実施し、各拠点が抱えている経営上の諸課題を集約し、監査役会へ報告し、諸課題の情報の共有化に努めるとともに、代表取締役及び当該管轄取締役へ報告し必要な場合については是正勧告を行ってきております。また、常勤監査役は、内部監査担当者から内部監査結果について報告を受けつつ内部監査のあり方を含め助言を与える等の緊密な連携を図ってきております。
当社は、会社法第427条第1項に基づき、各監査役との間で、法令に定める限度まで監査役に責任を限定する契約を締結しております。なお、本有価証券報告書提出時においては、監査役の職務遂行を補助するスタッフは配置しておりません。
② 内部監査の状況
当社は代表取締役社長直属の内部監査担当者を任命し、内部監査の任に当てております。内部監査担当者は、監査の実施方法・実施項目の検証を行い、必要に応じて監査方法の改定を行っております。当事業年度においては、下請法の遵守状況および人材育成計画の遵守状況の内部監査を実施してまいりました。監査結果につきましては、その都度、代表取締役社長及び常勤監査役へ報告してきております。監査役は、会計監査人、内部監査担当者等との情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保しております。
また116期より新たに内部監査室を設置し、内部監査室担当者が内部監査の任に当たります。内部監査室担当者は、監査の実施方法・実施項目の検証を行い、必要に応じて監査方法の改定を行います。監査結果につきましては、その都度、代表取締役社長及び常勤の監査等委員へ報告いたします。監査等委員は、会計監査人、内部監査室担当者等との情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保いたします。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
15年間
c. 業務を執行した公認会計士
村井 達久
内田 宏季
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等3名、その他6名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会設置会社移行前の当社監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役の実務指針」及び当社「監査役監査基準」を踏まえ、監査法人の品質管理状況と独立性及び職業的懐疑心の保持状況を見極めつつ、監査チームの職務遂行状況、監査体制の適切性と監査報酬の妥当性等を検証し、再任するか否かを毎期、慎重に検討してきております。こうした検討を踏まえ、今期、有限責任 あずさ監査法人を当社監査人に再任してきております。
なお、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会全員の同意に基づき、会計監査人を解任することといたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告することといたします。
なお、2022年6月23日開催の第115期定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として仰星監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由については、「③会計監査の状況 g.監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して「監査法人の品質管理面」「監査チームの独立性や職業的懐疑心の保持状況及びメンバーの適切性」「監査報酬の妥当性」「監査役との連携状況」「経営者へのアプローチ状況」及び「不正リスクの対応ルールの適切性」等を毎期総合的に検討し、評価してきております。
g.監査法人の異動
当社は、2022年6月23日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。
第115期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(連結・個別)有限責任 あずさ監査法人
第116期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(連結・個別)仰星監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2)当該異動の年月日
2022年6月23日(第115回定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年6月28日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年6月23日開催予定の第115回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分備えているものの、監査継続年数が長期にわたっていることや、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果、仰星監査法人を会計監査人の候補者といたしました。その理由は、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人としての専門性、独立性、規模、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 18,500 | ― | 18,500 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 18,500 | ― | 18,500 | ― |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、会計監査人からの見積りをもとに、監査役会の同意を踏まえ代表取締役の承認を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との実務指針」及び「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役の実務指針」を踏まえ、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠及び当社の事業規模や事業内容に照らして適切かどうかについて当地区上場企業の監査報酬額との比較を行う等、総合的に検証した結果を踏まえ、同意しております。