有価証券報告書-第114期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、業績に応じた安定配当を行うことを基本方針としているほか、技術開発・製品開発・品質保証・業務効率化に必要な投資、研究開発費の投入に加えて、需要低迷期に備える内部留保に意を払いながら適正な利益配分を行っていく方針で臨んでまいりました。
今後も従来方針に基づく利益配分を行うために、更なる収益力の向上を目指してまいります。
なお、当連結会計年度の期末株式配当につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、営業活動への制約が大きく、大変厳しい事業環境のまま推移した結果となりましたので、誠に遺憾ながら期末株式配当を見送ることといたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化し、更には、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は「 取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
今後も株主の皆様への安定配当を行うために、経営基盤の確保を喫緊の課題と位置付け、更なる収益力の向上を目指す所存であります。