有価証券報告書-第119期(2025/04/01-2026/03/31)
当社の配当政策につきましては、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、将来の事業展開と経営環境の急激な変化に備えた財務体質の強化のために必要な内部留保、適切な株価維持のためROEも意識しつつ、業績に応じた安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としています。
当期末の株式配当につきましては、当期の損益状況や、財務状況などを総合的に勘案し、2026年5月14日付にて公表のとおり、1株につき40円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、人材の採用・育成などの人的資本投資や今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化して、よりいっそうの事業成長の実現を目指してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は「 取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
今後も従来方針に基づく利益配分を行うために、更なる収益力の向上を目指す所存であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当期末の株式配当につきましては、当期の損益状況や、財務状況などを総合的に勘案し、2026年5月14日付にて公表のとおり、1株につき40円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、人材の採用・育成などの人的資本投資や今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化して、よりいっそうの事業成長の実現を目指してまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は「 取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
今後も従来方針に基づく利益配分を行うために、更なる収益力の向上を目指す所存であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2026年6月24日 定時株主総会決議 | 30,903 | 40 |