訂正有価証券報告書-第108期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注1) 当社役員後藤安邦及び柳澤幸輝並びにその近親者が議決権の過半数を所有しております。
(注2) 製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しております。販売手数料の支払については、両社が協議して決定した契約に基づいております。
(注3) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注1) 当社役員後藤安邦及び柳澤幸輝並びにその近親者が議決権の過半数を所有しております。
(注2) 製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しております。販売手数料の支払については、両社が協議して決定した契約に基づいております。
(注3) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 後藤商事㈱(注1) | 名古屋市昭和区 | 22,050 | 各種機械機器及び関連加工部品の製造販売 | (被所有)直接 1.49 | 当社製品の販売、役員の兼任 | 当社製品の販売(注2、3) | 42,599 | 受取手形及び売掛金(注3) | 2,714 |
| 販売手数料の支払(注2、3) | 1,277 | 未払費用(注3) | 457 |
(注1) 当社役員後藤安邦及び柳澤幸輝並びにその近親者が議決権の過半数を所有しております。
(注2) 製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しております。販売手数料の支払については、両社が協議して決定した契約に基づいております。
(注3) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | 後藤商事㈱(注1) | 名古屋市昭和区 | 22,050 | 各種機械機器及び関連加工部品の製造販売 | (被所有)直接 1.49 | 当社製品の販売、役員の兼任 | 当社製品の販売(注2、3) | 64,634 | 受取手形及び売掛金(注3) | 7,231 |
| 販売手数料の支払(注2、3) | 1,939 | 未払費用(注3) | 1,264 |
(注1) 当社役員後藤安邦及び柳澤幸輝並びにその近親者が議決権の過半数を所有しております。
(注2) 製品の販売については、個別に見積書を提出し価格交渉の上、決定しております。販売手数料の支払については、両社が協議して決定した契約に基づいております。
(注3) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。