有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
当社は、平成28年12月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるテクノ・トロン㈱を吸収合併することを決議し、平成29年4月1日付で吸収合併しました。
1.取引の概要
(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 テクノ・トロン㈱
事業の内容 組込系・制御系のソフトウエア開発
(2) 企業結合日
平成29年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、テクノ・トロン㈱を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
㈱テクノ・セブン
(5) 取引の目的を含む取引の概要
テクノ・トロン㈱は、産業機器や民生機器に組み込まれる制御ソフトの開発をコアビジネスとする当社グループの中核子会社の一つで、当社の所有割合が75.03%の連結子会社です。当社グループのシステム及びソフトウエアの設計・開発事業を取り巻く事業環境については、今後さらなる競争激化が予想され、事業環境の変化に迅速に対応できる強固な経営基盤を確立することが必要になっています。当社とテクノ・トロン㈱は、顧客ニーズに基づいたITソリューションを提供していますが、当社は、ソフトウエア開発やシステムソリューションサービス、IT基盤設計・構築、IT基盤運用・監視をその事業分野としており、テクノ・トロン㈱とは事業分野において補完関係にあるため、本合併により一層の顧客サービス向上が期待されます。さらに将来的なグループ収益の向上、キャッシュ・フローや経営資源の効率化にも資するものと判断しました。
本合併にあたり、テクノ・トロン㈱の普通株式1株につき当社の普通株式1,103.897株を割当て交付しました。ただし、当社が保有するテクノ・トロン㈱の株式1,388株については本合併による株式の割当て交付は行っていません。本合併によりテクノ・トロン㈱の株主に割当て交付する当社の普通株式は510,000株で、うち、当社が有する普通株式(自己株式)は204,000株、新株として発行する普通株式は306,000株です。本新株発行後の平成29年4月1日現在の発行済株式数は、14,078,400株となっています。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(株式併合)
当社は、平成29年6月26日開催の第71期定時株主総会において株式併合について付議し、承認可決されました。
1.株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の単元株式数(売買単位)を100 株に統一することを目指しています。 当社は、この趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数(売買単位)を1,000株から100株に変更するとともに、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位(1単元株式数当たりの金額)の水準(5万円以上50万円未満)及び中長期的な株価の変動等も勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することで、当社株式に投資しやすい環境を整えることを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものです。
2.株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類 普通株式
(2) 併合の方法・比率 平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質平成29年9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
(3) 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)	13,772,400株
株式併合により減少する株式数	12,395,160株
株式併合後の発行済株式総数	1,377,240株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(4) 株式併合により減少する株式数
株式併合により、発行済株式総数が10分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動いたしませんので、1株当たりの純資産額は10倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動ありません。
(5) 1 株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めにより、一括して処分し、 その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
3.単元株式数変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
4.定款の一部変更の内容
平成29年6月26日開催の第71期定時株主総会において、株式併合についての議案が承認可決されたことにより、平成29年10月1日を効力発生日として、定款の一部が変更されます。これにより、①発行可能株式総数は、3,700万株から370万株へ、②単元株式数が1,000株から100株へ、変更となります。
5.株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更の日程
(1) 定時株主総会決議日 平成29年6月26日
(2) 株式併合の効力発生日 平成29年10月1日(予定)※
(3) 単元株式数変更の効力発生日 平成29年10月1日(予定)※
(4) 定款一部変更の効力発生日 平成29年10月1日(予定)
※ 上記のとおり、株式併合及び単元株式数変更の効力発生日は、平成29年10月1日ですが、株式売買後の振替手続の関係で、株式会社東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年9月27日となります。
6.株式併合による影響等
当該株式併合が前事業年度の開始日に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	977.52 円	1,033.72 円
1株当たり当期純利益金額	214.00 円	73.91 円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。