訂正有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
連結子会社ニッポー㈱との吸収分割
当社は、平成26年1月29日開催の取締役会において、当社の事務機器事業を会社分割(吸収分割)(以下、「本会社分割」)の方法によって、当社の連結子会社であるニッポー㈱に承継させることを決議し、平成26年1月29日に吸収分割契約書を締結しました。
これに伴い、平成26年4月1日付で当社の100%子会社であるニッポー(株)が本件事業を承継致しました。
1.本再編の目的
当社は、システム事業、事務機器事業及び不動産事業の3事業を展開していますが、当社の事務機器事業をニッポー㈱に承継させることで、ニッポー㈱に事務機器事業の製造と販売を一体化させます。当社は、システム事業に経営資源を集中させることで、グループ内における各社の事業領域の明確化にされ、グループ全体の効率化が図られ、グループ価値の向上に寄与するものと判断致しました。
2.本会社分割の概要
(1) 分割当事会社の概要

	吸収分割会社	吸収分割承継会社
名 称	㈱テクノ・セブン	ニッポー㈱
事業内容	事務機器の設計、開発、製造 システム及びソフトウェアの設計・開発 不動産賃貸	事務機器等の販売

(2) 分割する事業の概要
当社の事務機器事業の全て(事務機器の設計、開発、製造等)
3.会社分割の効力発生日
平成26年4月1日
4.本会社分割の法的形式
当社を吸収分割会社、ニッポー㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割により、当社の事務機器事業をニッポー㈱が承継しました。なお、本会社分割は、当社においては会社法第784条第3項の規定による簡易吸収分割に該当し、ニッポー㈱においては会社法第796条第1項の規定による略式吸収分割に該当するため、それぞれ、承認株主総会を開催していません。
5.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。