有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	76,093	千円	84,429	千円
賞与引当金	21,072	〃	21,393	〃
役員退職慰労引当金	3,396	〃	2,437	〃
土地	34,810	〃	34,590	〃
未払事業税	5,144	〃	8,071	〃
その他	30,769	〃	26,097	〃
繰延税金資産小計	171,286	〃	177,020	〃
評価性引当額	△60,186	〃	△48,095	〃
繰延税金資産合計	111,100	〃	128,925	〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△53,169	〃	△52,833	〃
有価証券評価差額金	△32,124	〃	△30,026	〃
繰延税金負債合計	△85,296	〃	△82,860	〃
繰延税金資産(負債)の純額	25,805	〃	46,064	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	37,169	千円	42,759	千円
固定資産-その他	32,673	〃	37,621	〃
固定負債-繰延税金負債	△44,037	〃	△34,316	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	34.8	%	34.8	%
(調整)
住民税均等割等	3.1	%	2.3	%
評価性引当額の増減額	0.5	%	△3.1	%
その他	△1.3	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1	%	33.5	%