有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	84,429	千円		86,865	千円
賞与引当金	21,393	〃		24,519	〃
役員退職慰労引当金	2,437	〃		3,252	〃
土地	34,590	〃		34,590	〃
未払事業税	8,071	〃		4,186	〃
その他	26,097	〃		25,448	〃
繰延税金資産小計	177,020	〃		178,862	〃
評価性引当額	△48,095	〃		△48,637	〃
繰延税金資産合計	128,925	〃		130,494	〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△52,833	〃		△52,833	〃
有価証券評価差額金	△30,026	〃		△10,068	〃
その他	-			△451
繰延税金負債合計	△82,860	〃		△63,353	〃
繰延税金資産(負債)の純額	46,064	〃		67,140	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.8%	34.6%
(調整)
住民税均等割等	2.3%	2.8%
評価性引当額の増減額	△3.1%	0.1%
その他	△0.5%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5%	36.8%