有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,235	千円	3,082	千円
退職給付に係る負債	57,294	〃	65,338	〃
賞与引当金	16,182	〃	19,241	〃
役員退職慰労引当金	1,780	〃	2,213	〃
たな卸資産評価損	9,960	〃	―	〃
土地	37,110	〃	35,360	〃
未払事業税	7,284	〃	5,855	〃
繰越欠損金	16,265	〃	4,927	〃
その他	25,823	〃	35,967	〃
繰延税金資産小計	174,937	〃	171,986	〃
評価性引当額	△88,155	〃	△67,718	〃
繰延税金資産合計	86,781	〃	104,268	〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△56,682	〃	△54,009	〃
有価証券評価差額金	△58,063	〃	△108,243	〃
繰延税金負債合計	△114,746	〃	△162,252	〃
繰延税金資産(負債)の純額	△27,964	〃	△57,984	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	29,518	千円	34,532	千円
固定資産-その他	13,444	〃	12,102	〃
固定負債-繰延税金負債	△70,928	〃	△104,619	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	39.4	%	37.1	%
(調整)
住民税均等割等	1.2	%	1.6	%
法人税額の特別控除	△0.6	%	△5.3	%
評価性引当額の増減額	△13.6	%	△1.2	%
その他	△1.2	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3	%	31.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのもの及び平成28年4月1日以降のものについては35.4%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,869千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,123千円、その他有価証券評価差額金額が5,030千円それぞれ増加しております。