有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

賞与引当金繰入額1942312024/03/29 15:22

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法
ただし、現物商品に係るデリバティブ取引のうち、当初から現物を受け渡すことが明らかなものは、金融商品会計基準の対象外であるため、時価評価を行っておりません。2024/03/29 15:22

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	31	-	-	31
賞与引当金	198	227	198	227
役員賞与引当金	175	211	175	211
株式等給付引当金	110	112	9	213

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入超過額	60百万円		69百万円
未払事業税等	67		150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/03/29 15:22

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
ただし、現物商品に係るデリバティブ取引のうち、当初から現物を受け渡すことが明らかなものは、金融商品会計基準の対象外であるため、時価評価を行っておりません。2024/03/29 15:22