有価証券報告書-第85期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入超過額	67百万円		72百万円
未払事業税等	236		78
減価償却費繰入超過額	197		162
退職給付引当金	263		247
投資有価証券評価損否認	182		188
ゴルフ会員権評価損否認	57		58
関係会社出資金評価損	6,366		6,554
その他有価証券評価差額金	20		13
従業員持株信託費用	41		54
その他	312		344
小計	7,745		7,775
評価性引当額	△6,746		△6,936
合計	999		838
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△32		△30
その他有価証券評価差額金	△1,646		△2,832
その他	△6		△7
合計	△1,685		△2,871
繰延税金資産(負債)の純額	△686		△2,032

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金益金不算入	△30.6		△19.4
税額控除	△4.2		△0.7
評価性引当額	33.5		0.4
その他	△0.8		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		10.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.5%から31.4%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。