有価証券報告書-第76期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入超過額	71百万円		77百万円
未払事業税等	124		132
減価償却費繰入超過額	115		135
退職給付引当金	153		166
役員退職給与引当金	22		21
投資有価証券評価損否認	461		247
ゴルフ会員権評価損否認	77		71
関係会社出資金評価損	1,013		962
その他有価証券評価差額金	58		70
繰延ヘッジ損益	―		209
その他	140		151
小計	2,237		2,245
評価性引当額	△1,669		△1,423
合計	568		821
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△63		△58
その他有価証券評価差額金	△917		△1,029
その他	△14		△17
合計	△996		△1,105
繰延税金資産(負債)の純額	△428		△283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
受取配当金益金不算入	△14.8		△13.2
評価性引当額	△0.8		△1.5
その他	△1.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.3		18.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算に使用した32.1%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は17百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が23百万円、その他有価証券評価差額金が50百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が9百万円減少しております。