有価証券報告書-第77期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入超過額	77百万円		79百万円
未払事業税等	132		144
減価償却費繰入超過額	135		107
退職給付引当金	166		194
役員退職給与引当金	21		―
投資有価証券評価損否認	247		247
ゴルフ会員権評価損否認	71		71
関係会社出資金評価損	962		962
その他有価証券評価差額金	70		15
繰延ヘッジ損益	209		38
その他	151		205
小計	2,245		2,067
評価性引当額	△1,423		△1,339
合計	821		728
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△58		△56
その他有価証券評価差額金	△1,029		△1,688
その他	△17		△21
合計	△1,105		△1,766
繰延税金資産(負債)の純額	△283		△1,037

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
受取配当金益金不算入	△13.2		△10.2
税額控除	△0.9		△3.5
評価性引当額	△1.5		△0.5
その他	0.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.0		17.2