有価証券報告書-第79期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入超過額	80百万円		75百万円
未払事業税等	85		88
減価償却費繰入超過額	93		93
退職給付引当金	227		248
投資有価証券評価損否認	247		247
ゴルフ会員権評価損否認	71		71
関係会社出資金評価損	962		962
その他有価証券評価差額金	93		27
繰延ヘッジ損益	16		0
固定資産除却損	320		―
その他	203		216
小計	2,402		2,033
評価性引当額	△1,444		△1,396
合計	957		636
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△54		△52
その他有価証券評価差額金	△885		△1,393
その他	―		△4
合計	△939		△1,450
繰延税金資産(負債)の純額	17		△813

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
受取配当金益金不算入	△15.1		△13.7
税額控除	△2.6		△1.6
評価性引当額	0.1		△0.4
その他	0.7		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.8		16.1