有価証券報告書-第75期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入超過額	65百万円		71百万円
未払事業税等	185		124
減価償却費繰入超過額	101		115
退職給付引当金	37		153
役員退職給与引当金	24		22
投資有価証券評価損否認	493		461
ゴルフ会員権評価損否認	80		77
関係会社出資金評価損	1,084		1,013
その他有価証券評価差額金	14		58
その他	167		140
小計	2,255		2,237
評価性引当額	△1,794		△1,669
合計	461		568
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△70		△63
その他有価証券評価差額金	△720		△917
その他	△10		△14
合計	△802		△996
繰延税金資産(負債)の純額	△340		△428

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
受取配当金益金不算入	△10.1		△14.8
評価性引当額	△5.5		△0.8
その他	△1.4		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8		18.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.8%、平成29年1月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は36百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が23百万円、その他有価証券評価差額金額が60百万円それぞれ増加しております。