有価証券報告書-第75期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当期における世界経済は、年後半より中国などで景気が減速し、全体として成長が鈍化する展開となりました。米国経済は、雇用や所得環境の改善により景気拡大が継続し、欧州経済は、緩やかな回復が持続しました。我が国経済は、企業収益の改善による緩やかな回復が続きました。一方、中国の景気減速や資源価格の下落などで新興国経済の成長は鈍化しました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、米国の景気拡大、欧州の回復が新興国需要の伸び悩みを補い、好調に推移しました。民生・業務機器市場は、先進国における安定した需要が持続しました。
このような景況下、当社グループの業績につきましては、プロダクトミックスの改善及び原材料費の低下に加え、前期比で為替レートが円安で推移したことから増収増益となりました。
なお、当連結会計年度の円の平均為替レートは、1US$に対し121.05円であり、前連結会計年度に比べ15.20円の円安となりました。
② 売上高
当期連結売上高は1,431億円(前期比16.8%増)となりました。その大半を占めるモーター売上高は1,431億円(前期比16.8%増)となりました。自動車電装機器市場では新製品投入、新規顧客への販売開始及びシェアアップが寄与し大幅に増加、民生・業務機器市場も主要用途の好調と円安の影響もあり増加しました。モーター販売数量は14億5千8百万個と前期比0.5%減となりましたが、用途市場構成の改善傾向に円安効果もあり販売単価が上昇し、前期比増収となりました。
③ 営業利益
営業利益は229億円(前期比36.1%増)と前期比で60億円の増加となっており、これを主な要因別に見ますと次のとおりであります。
まず、売価及びプロダクトミックスの改善により26億円の増益となりました。また主要材料である銅・鋼材などの市況品価格の下落により8億円の増益となりました。さらに為替レートの円安により33億円の増益効果がありました。販売数量の減少により1億円、販売費及び一般管理費を中心とするコストアップにより5億円の減益となりました。
④ 営業外収支(営業外収益・費用)
営業外収支は、前連結会計年度の70億円の収益(純額)から、当連結会計年度は41億円の収益(純額)となりました。前期に比べ為替差益が27億円減少しました。
⑤ 特別損益(特別利益・損失)
特別損益は、前連結会計年度の3億円の損失(純額)から、当連結会計年度は5億円の損失(純額)となりました。当期、一部の連結子会社で固定資産減損損失9億円を計上しました。
⑥ 法人税等及び法人税等調整額
法人税等及び法人税等調整額の税金等調整前当期純利益に対する比率(税効果会計適用後の法人税率等の負担率)は、前連結会計年度23.3%に対し、当連結会計年度は30.3%となりました。海外子会社剰余金の回収の際にかかる源泉税額相当として計上している繰延税金負債を、より保守的に見積もったことで連結実効税率が押し上げられました。
⑦ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は185億円(前期比2.5%増)と前期比で4億円の増加となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の258.02円に対し266.98円となりました。なお、当社は、平成27年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算定しております。
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に対して1億円減少し、2,561億円となりました。変動の大きかった主なものは、受取手形及び売掛金の増加21億円、たな卸資産の増加19億円、設備投資に伴う有形固定資産の増加47億円、配当及び自己株式の買付けによる現金及び預金の減少45億円、有価証券の減少13億円、投資有価証券の減少28億円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して1億円減少し229億円となりました。変動の大きかった主なものは、繰延税金負債(固定)の増加13億円、支払手形及び買掛金の減少6億円、未払法人税等の減少9億円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して僅かに減少し、2,332億円となりました。自己株式の消却により、純資産のマイナス項目である自己株式が139億円減少(これを含め利益剰余金は87億円減少)、為替換算調整勘定が55億円減少しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末と同水準の91.0%となっております。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは201億円の収入となり、前期に対し19億円増加しました。税金等調整前当期純利益が29億円増加したことなどで営業キャッシュ・フローが増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは11億円の支出となり、前期に対し107億円の支出減少となりました。有価証券・投資有価証券の取得による支出が45億円減少、売却による収入が17億円増加しました。また、新会社の設立や新規の設備投資により固定資産の取得による支出が57億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは133億円の支出となり、前期に対し72億円の支出増加となりました。配当金の支払額が22億円増加したことや自己株式の取得による支出が50億円増加したことなどによるものです。
これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末から37億円増加し1,129億円となりました。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要につきましては、当社グループ製品製造のための生産設備購入や工場建設費用等があります。
③ 財政政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金から賄っており外部調達はありません。ただし、従業員持株ESOP信託の信託口による借入金の残高が平成27年12月31日現在で2億円となっております。
自己株式の取得につきましては、当社は平成14年度から平成20年度までに1,201万株(872億円)を公開買付及び市場買付により取得しており、平成27年度に82万株(49億円)を市場買付により取得しております。また、当期末から有価証券報告書提出日までに100万株(47億円)を市場買付により取得しております。
これらのうち1,402万株について当期までに消却を実行し、さらに100万株を平成28年4月に消却する予定としております。また、当社は平成27年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。なお、残る自己株式は当面、金庫株として保有する予定であります。今後の自己株式の取得に関しましては、株価や経営環境の状況に応じ、資本政策及び株主への利益還元の一方法として、適時、機動的に実施を検討してまいります。
利益配当について当社は、健全な事業活動を行う上で必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持しつつ、株主に対して業績に応じた利益還元を積極的に行うことを基本方針としております。
この方針の下、株主配当金については、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時を除き、原則的な算定基準として、長期安定的な配当である普通配当1株当たり年30円を継続的に実施し、これに事業成果としての連結純利益の30%を1株当たりに換算した特別配当金を併せて実施することとしております。
当社グループは、今後とも、事業の成長と営業活動によるキャッシュ・フロー収入の増加を図り、健全な財務構造を維持しつつ、適切な株主還元を実施してまいります。