四半期報告書-第78期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年1月1日～平成30年3月31日)における世界経済は、全体として順調に推移しました。米国経済は、雇用環境の改善及び好調な輸出に支えられ堅調に推移しました。欧州経済は、設備投資の拡大及び好調な輸出を背景に順調に推移しました。我が国経済は、雇用環境の改善に伴う個人消費の拡大により成長を持続しました。新興国経済については、中国経済は好調な消費を背景に底堅く推移し、全体としては成長が継続しました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、全般に堅調な需要が継続しました。民生・業務機器市場は、安定的な需要が続きましたが、一部の用途で市場縮小が継続しました。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量では前年同期比0.6%の増加、金額では前年同期比1.5%の減少となりました。これらの結果、当第1四半期売上高は364億6千5百万円(前年同期比1.5%減)となり、その大半を占めるモーター売上高は364億6千万円(前年同期比1.5%減)となっております。
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは33億1千2百万円(前年同期比4.9%増)、「アジア」セグメントは186億2千2百万円(前年同期比7.2%減)、「アメリカ」セグメントは49億9千6百万円(前年同期比5.6%増)、「ヨーロッパ」セグメントは95億3千4百万円(前年同期比5.0%増)であります。
営業利益につきましては、今後の成長を見据えた人材やITへの投資拡充による販売費及び一般管理費の増加、ならびに前年同期比で為替レートが円高に推移したこと等の減益要因により、60億4百万円(前年同期比13.6%減)となりました。
セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは21億6百万円の利益(前年同期比26.8%減)、「アジア」セグメントは31億9千8百万円の利益(前年同期比9.7%減)、「アメリカ」セグメントは3億2千4百万円の損失(前年同期は8千1百万円の損失)、「ヨーロッパ」セグメントは2億3千5百万円の利益(前年同期比45.9%減)、セグメント間取引消去による調整額は7億8千8百万円(前年同期は1億7千6百万円)であります。
経常利益は営業利益の減少を受け58億9千8百万円(前年同期比14.9%減)、税金等調整前四半期純利益は58億7千7百万円(前年同期比14.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億6千9百万円(前年同期比16.1%減)となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は272億3千9百万円(前年同期比0.3%増)と増加しました。重点強化事業であるパワーウインドウ、パワーシート及びパーキングブレーキ等の中型電装用途は、全体として堅調に推移しました。ドアロック、ミラー、エアコンダンパー及びヘッドライト用等の小型電装用途も同様に堅調に推移しました。
② 民生・業務機器市場
売上高は92億2千1百万円(前年同期比6.5%減)と減少しました。理美容関連が堅調に推移し増加した一方で、インクジェットプリンター及びカーCDプレーヤー用における市場縮小が継続しました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億1千8百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して137億5千5百万円減少し、2,555億6千3百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、配当及び自己株式の買付けによる現金及び預金の減少132億4千5百万円、受取手形及び売掛金の減少13億7千7百万円、たな卸資産の減少6億7千万円、投資有価証券の減少9億7千8百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に対し50億2千万円減少し、221億1千8百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、賞与引当金の増加5億2千6百万円、支払手形及び買掛金の減少9億7百万円、未払法人税等の減少13億8千3百万円、その他の流動負債の減少26億2千9百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して87億3千4百万円減少し、2,334億4千5百万円となりました。自己株式の買付けにより、純資産の部のマイナス項目である自己株式が29億8千7百万円増加、その他有価証券評価差額金が7億4百万円減少、為替換算調整勘定は、前連結会計年度末は44億4千3百万円の換算差益でしたが、当第1四半期末は9億4千7百万円の換算差損となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の89.9%から、当第1四半期末は91.3%となっております。