四半期報告書-第75期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年1月1日～平成27年6月30日)における世界経済は、緩やかな回復を継続しました。米国経済は、雇用や所得環境の着実な改善が続き好調に推移、欧州経済は主要国において緩やかな景気回復が持続しました。我が国経済は、企業収益の拡大と設備投資の増加などにより緩やかな回復を続けました。新興国経済は、景気の方向感が地域により異なるものの、全体として緩やかな成長に留まりました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、全ての用途において好調な需要が継続しました。民生・業務機器市場は、先進国、新興国ともに安定した需要が持続しました。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量で前年同期比1.1%の増加、金額では前年同期比20.8%の大幅な増加となりました。これらの結果、当第2四半期売上高は707億8千1百万円(前年同期比20.8%増)となり、その大半を占めるモーター売上高は707億7千7百万円(前年同期比20.8%増)となっております。
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは55億9千2百万円(前年同期比3.1%減)、「アジア」セグメントは423億1千5百万円(前年同期比21.1%増)、「アメリカ」セグメントは84億9千9百万円(前年同期比38.8%増)、「ヨーロッパ」セグメントは143億7千3百万円(前年同期比22.1%増)であります。
営業利益につきましては、プロダクトミックスの改善や販売数量の増加に加え、前年同期比で期中為替レートが円安に推移したこともあり113億2千万円(前年同期比43.1%増)となりました。
セグメント別の利益は、「日本」セグメントは37億2百万円の利益(前年同期比50.5%増)、「アジア」セグメントは65億8千7百万円の利益(前年同期比23.1%増)、「アメリカ」セグメントは1億9千6百万円の利益(前年同期比55.4%増)、「ヨーロッパ」セグメントは9億9千8百万円の利益(前年同期比272.7%増)、セグメント間取引消去による調整額は△1億6千4百万円(前年同期は△2億9千7百万円)であります。
経常利益は、営業利益の増加に加え為替差益が増加したことにより130億8千6百万円(前年同期比48.1%増)となりました。税金等調整前四半期純利益は141億6千8百万円(前年同期比55.5%増)、四半期純利益は92億6千3百万円(前年同期比37.3%増)となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は473億9千万円(前年同期比24.6%増)と大幅に増加しました。新製品投入やシェアアップが寄与したことで、中型電装用途ではパワーウインドウ、パワーシート、パーキングブレーキ及びエンジン周辺機器用など、小型電装用途ではミラー、ドアロック、エアコンダンパー及びヘッドライト用など、主要用途の全てが好調を持続し、円安の影響もあり大幅に増加しました。
② 民生・業務機器市場
売上高は233億8千6百万円(前年同期比13.8%増)と大幅に増加しました。インクジェットプリンター、理美容関連及び工具用が堅調に推移し、複写機・複合機(MFP)及びレーザープリンター用は安定した需要が継続し、円安の影響もあり大幅に増加しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ32億4千7百万円増加し、1,124億6千8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動において得られた資金は78億2千6百万円(前年同期比33.3%増)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上(141億6千8百万円)、売上債権の増加(23億3千4百万円)、たな卸資産の増加(23億5千5百万円)、法人税等の支払額(42億4千万円)、減価償却費(30億8千1百万円)などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において得られた資金は43億9千6百万円(前年同期は27億1千8百万円の支出)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出(64億4百万円)が発生したものの、有価証券及び投資有価証券の売却による収入(49億6千2百万円)が取得による支出(25億円)を上回ったこと(収支24億6千2百万円の収入)や、定期預金の払戻による収入(73億7千5百万円)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用された資金は96億8千4百万円となりました。配当金の支払いによる支出(46億2百万円)と、自己株式の取得による支出(50億4千9百万円)が主なものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億5百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して27億6千1百万円増加し、2,591億2千9百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、受取手形及び売掛金の増加23億6千7百万円、たな卸資産の増加24億2千4百万円、設備投資に伴う有形固定資産の増加36億1千3百万円、投資有価証券の増加10億8千3百万円、配当及び自己株式の買付けによる現金及び預金の減少46億3千万円、有価証券の減少13億9千9百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して6億9千8百万円増加し、237億5千4百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、支払手形及び買掛金の増加10億2千万円、その他の流動負債の減少13億6千5百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して20億6千2百万円増加し、2,353億7千5百万円となりました。自己株式の消却により、純資産の部のマイナス項目である自己株式が139億2千2百万円減少(これに伴い利益剰余金は144億2千2百万円減少)、その他有価証券評価差額金が8億5千6百万円増加、為替換算調整勘定が16億8千6百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の91.0%から当第2四半期末は90.8%となっております。