四半期報告書-第74期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年1月1日~平成26年6月30日)における世界経済は、緩やかな回復基調が継続しました。米国経済は堅調さを持続し、欧州経済は主要国において景気回復が継続しました。我が国経済については、消費税率引き上げ後の反動減が見られ、回復は緩やかなものに留まりました。新興国経済については、景気の弱含みが影響し小幅な成長に留まりました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は米国及び新興国の需要に支えられ堅調に推移しました。一方、家電機器・工具・玩具市場は、市場の在庫調整により需要に伸びがなく、精密・事務機器市場、音響・映像機器市場は、市場規模の縮小が続きました。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量で前年同期比0.9%の増加、金額では前年同期比14.9%の増加となりました。これらの結果、当第2四半期売上高は586億1千7百万円(前年同期比14.8%増)となり、その大半を占めるモーター売上高は585億9千4百万円(前年同期比14.9%増)となっております。
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは57億7千1百万円(前年同期比22.2%増)、「アジア」セグメントは349億4千9百万円(前年同期比13.0%増)、「アメリカ」セグメントは61億2千2百万円(前年同期比6.3%増)、「ヨーロッパ」セグメントは117億7千3百万円(前年同期比22.3%増)であります。
営業利益につきましては、コスト削減施策の進捗やプロダクトミックスの改善に加え、前年同期比で為替レートが円安に推移したことから、当第2四半期の営業利益は79億8百万円(前年同期比112.0%増)となりました。また、前期に計上した為替差益が当期はほぼなくなり営業外収益が減少したものの、営業利益の増加幅がこれを上回り、経常利益は88億3千5百万円(前年同期比14.8%増)となりました。税金等調整前四半期純利益は91億9百万円(前年同期比18.3%増)、四半期純利益は67億4千8百万円(前年同期比21.0%増)となりました。
セグメント別の利益は、「日本」セグメントは24億6千万円の利益(前年同期比1,947.4%増)、「アジア」セグメントは53億5千万円の利益(前年同期比59.8%増)、「アメリカ」セグメントは1億2千6百万円の利益(前年同期比46.2%減)、「ヨーロッパ」セグメントは2億6千7百万円の利益(前年同期比4.0%減)、セグメント間取引消去による調整額は△2億9千7百万円(前年同期は△2億5千2百万円)であります。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は380億4千7百万円(前年同期比21.4%増)と大幅に増加しました。パワーウインドウ、パワーシート、パーキングブレーキ用などが好調に推移し、ミラー、ドアロック、エアコンダンパー用も、自動車生産数量の堅調な推移とシェアアップに加え、円安の影響もあり大幅な増加となりました。
② 家電機器・工具・玩具市場
売上高は99億円(前年同期比8.1%増)と増加しました。理美容品、工具用がともに市場在庫調整により低調に推移しましたが、円安の影響により増加となりました。
③ 精密・事務機器市場
売上高は67億3千8百万円(前年同期比9.3%増)と増加しました。インクジェットプリンター用のシェアアップに加え、円安の影響もあり増加しました。
④ 音響・映像機器市場
売上高は39億7百万円(前年同期比10.3%減)と減少しました。カーCDプレーヤー、DVDプレーヤー用が、ともに採算性重視による受注の絞り込みにより減少しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ19億3千2百万円減少し、1,005億2千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は58億7千2百万円(前年同期比56.3%増)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上(91億9百万円)、売上債権の増加(15億1千万円)、法人税等の支払額(31億5千2百万円)、減価償却費(24億4千7百万円)などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては27億1千8百万円(前年同期は26億4千1百万円の収入)の資金を使用しました。主な要因は、有価証券および投資有価証券の売却による収入(64億8千6百万円)が取得による支出(51億2千1百万円)を上回ったものの(収支13億6千4百万円の収入)、固定資産の取得による支出(34億5千5百万円)が発生したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用された資金は30億8千1百万円となりました。配当金の支払いによる支出(30億5千7百万円)が主なものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21億8千3百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して35億6千4百万円減少し、2,236億8千9百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、受取手形及び売掛金の増加7億3千1百万円、現金及び預金の減少10億1千7百万円、有価証券の減少6億9千8百万円、たな卸資産の減少6億4千3百万円、投資有価証券の減少14億9千9百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して24億8千1百万円減少し、159億8千万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、支払手形及び買掛金の減少2億8千4百万円、未払法人税等の減少6億9千6百万円、その他流動負債の減少13億4千3百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して10億8千2百万円減少し、2,077億8百万円となりました。その他有価証券評価差額金で4億9千6百万円の評価差額が減少し、為替換算調整勘定で43億3千4百万円の換算差益が減少しました。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年1月1日~平成26年6月30日)における世界経済は、緩やかな回復基調が継続しました。米国経済は堅調さを持続し、欧州経済は主要国において景気回復が継続しました。我が国経済については、消費税率引き上げ後の反動減が見られ、回復は緩やかなものに留まりました。新興国経済については、景気の弱含みが影響し小幅な成長に留まりました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は米国及び新興国の需要に支えられ堅調に推移しました。一方、家電機器・工具・玩具市場は、市場の在庫調整により需要に伸びがなく、精密・事務機器市場、音響・映像機器市場は、市場規模の縮小が続きました。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量で前年同期比0.9%の増加、金額では前年同期比14.9%の増加となりました。これらの結果、当第2四半期売上高は586億1千7百万円(前年同期比14.8%増)となり、その大半を占めるモーター売上高は585億9千4百万円(前年同期比14.9%増)となっております。
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは57億7千1百万円(前年同期比22.2%増)、「アジア」セグメントは349億4千9百万円(前年同期比13.0%増)、「アメリカ」セグメントは61億2千2百万円(前年同期比6.3%増)、「ヨーロッパ」セグメントは117億7千3百万円(前年同期比22.3%増)であります。
営業利益につきましては、コスト削減施策の進捗やプロダクトミックスの改善に加え、前年同期比で為替レートが円安に推移したことから、当第2四半期の営業利益は79億8百万円(前年同期比112.0%増)となりました。また、前期に計上した為替差益が当期はほぼなくなり営業外収益が減少したものの、営業利益の増加幅がこれを上回り、経常利益は88億3千5百万円(前年同期比14.8%増)となりました。税金等調整前四半期純利益は91億9百万円(前年同期比18.3%増)、四半期純利益は67億4千8百万円(前年同期比21.0%増)となりました。
セグメント別の利益は、「日本」セグメントは24億6千万円の利益(前年同期比1,947.4%増)、「アジア」セグメントは53億5千万円の利益(前年同期比59.8%増)、「アメリカ」セグメントは1億2千6百万円の利益(前年同期比46.2%減)、「ヨーロッパ」セグメントは2億6千7百万円の利益(前年同期比4.0%減)、セグメント間取引消去による調整額は△2億9千7百万円(前年同期は△2億5千2百万円)であります。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は380億4千7百万円(前年同期比21.4%増)と大幅に増加しました。パワーウインドウ、パワーシート、パーキングブレーキ用などが好調に推移し、ミラー、ドアロック、エアコンダンパー用も、自動車生産数量の堅調な推移とシェアアップに加え、円安の影響もあり大幅な増加となりました。
② 家電機器・工具・玩具市場
売上高は99億円(前年同期比8.1%増)と増加しました。理美容品、工具用がともに市場在庫調整により低調に推移しましたが、円安の影響により増加となりました。
③ 精密・事務機器市場
売上高は67億3千8百万円(前年同期比9.3%増)と増加しました。インクジェットプリンター用のシェアアップに加え、円安の影響もあり増加しました。
④ 音響・映像機器市場
売上高は39億7百万円(前年同期比10.3%減)と減少しました。カーCDプレーヤー、DVDプレーヤー用が、ともに採算性重視による受注の絞り込みにより減少しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ19億3千2百万円減少し、1,005億2千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は58億7千2百万円(前年同期比56.3%増)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上(91億9百万円)、売上債権の増加(15億1千万円)、法人税等の支払額(31億5千2百万円)、減価償却費(24億4千7百万円)などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては27億1千8百万円(前年同期は26億4千1百万円の収入)の資金を使用しました。主な要因は、有価証券および投資有価証券の売却による収入(64億8千6百万円)が取得による支出(51億2千1百万円)を上回ったものの(収支13億6千4百万円の収入)、固定資産の取得による支出(34億5千5百万円)が発生したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用された資金は30億8千1百万円となりました。配当金の支払いによる支出(30億5千7百万円)が主なものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21億8千3百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して35億6千4百万円減少し、2,236億8千9百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、受取手形及び売掛金の増加7億3千1百万円、現金及び預金の減少10億1千7百万円、有価証券の減少6億9千8百万円、たな卸資産の減少6億4千3百万円、投資有価証券の減少14億9千9百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して24億8千1百万円減少し、159億8千万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、支払手形及び買掛金の減少2億8千4百万円、未払法人税等の減少6億9千6百万円、その他流動負債の減少13億4千3百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して10億8千2百万円減少し、2,077億8百万円となりました。その他有価証券評価差額金で4億9千6百万円の評価差額が減少し、為替換算調整勘定で43億3千4百万円の換算差益が減少しました。