有価証券報告書-第74期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
(1)当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当期における世界経済は、緩やかな回復基調が持続しました。米国経済は雇用情勢の改善により個人消費が堅調に推移し、好調さを持続しました。欧州経済は、地域差はあるものの緩やかな回復が続きました。新興国経済は停滞感を強め、低成長に留まりました。我が国経済は、消費税率引き上げによる個人消費の反動減の影響が長引き、景気は弱含みで推移しました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、米国の堅調、欧州の回復が新興国需要の伸び悩みを補い、好調に推移しました。家電機器・工具・玩具市場、精密・事務機器市場は、先進国、新興国需要ともに安定的に推移し横這いとなりました。一方、音響・映像機器市場は、市場規模の縮小が継続しました。
このような景況下、当社グループの業績につきましては、コスト削減施策の進捗やプロダクトミックスの改善に加え、前期比で期中為替レートが円安に推移したことなどから増収増益となりました。
なお、当連結会計年度の円の平均為替レートは、1US$に対し105.85円であり、前連結会計年度に比べ8.20円の円安となりました。
② 売上高
当期連結売上高は1,225億4千4百万円(前期比13.0%増)となりました。その大半を占めるモーター売上高は1,225億2百万円(前期比13.1%増)となりました。モーター販売数量は14億6千5百万個と前期比0.3%増となりました。重点事業である自動車電装機器市場が好調に推移したことをはじめ、家電機器・工具・玩具市場、精密・事務機器市場向けでも円安の影響などもあり増収を確保しました。また、用途市場構成の改善傾向に円安効果もあり販売単価が上昇し、通年で前期比増収となりました。
③ 営業利益
営業利益は168億7千5百万円(前期比80.8%増)と前期比で75億円の増加となっており、これを主な要因別に見ますと次のとおりであります。
まず、販売数量の増加により2億円の増益、売価及びプロダクトミックスの改善により25億円の増益となりました。またコストダウン施策の進捗により25億円の増益、主要材料である銅・鋼材などの市況品価格の下落により5億円の増益となりました。さらに為替レートの円安により18億円の増益効果がありました。
④ 営業外収支(営業外収益・費用)
営業外収支は、前連結会計年度の73億3千6百万円の収益(純額)から、当連結会計年度は70億5千4百万円の収益(純額)と微減となりました。前期に比べ為替差益が4億円減少しました。
⑤ 特別損益(特別利益・損失)
特別損益は、前連結会計年度の16億5千6百万円の損失(純額)から、当連結会計年度は3億3千4百万円の損失(純額)となりました。前期に固定資産減損損失14億円を計上しましたが、当期はこれがなくなったことで改善しました。
⑥ 法人税等及び法人税等調整額
法人税等及び法人税等調整額の税金等調整前当期純利益に対する比率(税効果会計適用後の法人税率等の負担率)は、前連結会計年度29.9%に対し、当連結会計年度は23.3%となりました。当社の業績及び見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、当期末にその一部を資産として計上したことで連結実効税率が押し下げられました。
⑦ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は、180億9千万円(前期比72.0%増)と前期比で75億円の増加となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の150.10円に対し258.02円となりました。なお、当社は、平成27年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算定しております。
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に対して291億1千4百万円増加し2,563億6千8百万円となりました。変動の大きかった主なものは、現金及び預金の増加97億5千5百万円、受取手形及び売掛金の増加38億8千万円、たな卸資産の増加48億9千5百万円、設備投資及び円安による有形固定資産の増加89億9千4百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して45億9千3百万円増加し230億5千5百万円となりました。変動の大きかった主なものは、支払手形及び買掛金の増加13億9千8百万円、その他流動負債の増加16億円などであります。また、退職給付に関する会計基準の適用に伴い、退職給付に係る負債が14億6千1百万円増加、退職給付引当金が4億8千4百万円減少しております。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して245億2千万円増加し2,333億1千2百万円となりました。利益剰余金が121億1千6百万円増加、円安の進行により為替換算調整勘定が132億4千2百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の91.9%から当連結会計年度末は91.0%となっております。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは181億1千8百万円の収入となり、前期に対し63億6千8百万円増加しました。税金等調整前当期純利益が85億7千9百万円増加したことなどで営業キャッシュ・フローが増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは119億7千7百万円の支出となり、前期に対し162億4千1百万円減少しました。有価証券・投資有価証券の取得による支出が24億5千5百万円増加、売却による収入が85億2千9百万円減少しました。また、新会社の設立や新規の設備投資により固定資産の取得による支出が41億8千万円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは60億1千4百万円の支出となり、前期に対し29億8千2百万円減少しました。主に配当金の支払額が23億5千7百万円増加したことなどによるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末から67億5千8百万円増加し1,092億2千万円となりました。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要につきましては、当社グループ製品製造のための生産設備購入や工場建設費用等があります。
③ 財政政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金から賄っており外部調達はありません。ただし、従業員持株ESOP信託の信託口による借入金の残高が平成26年12月31日現在で3億円となっております。
自己株式の取得につきましては、当社は平成14年3月に開催された定時株主総会の決議に基づき、公開買付けにより200万株を238億円で取得、平成15年3月に開催された定時株主総会の決議に基づき、公開買付及び市場買付により196万株を161億円で取得しました。また、平成16年3月に開催された定時株主総会において定款の一部変更が承認され自己株式の取得を取締役会決議により実施することが認められたため同年253万株(180億円)、平成19年度131万株(86億円)をそれぞれ公開買付けにより取得しております。さらに、平成17年度100万株(65億円)、平成20年度320万株(139億円)を市場買付けにより取得しております。また、当期末から有価証券報告書提出日までに82万株(49億円)を市場買付により取得しております。これらのうち920万株について当期までに消却を実行し、さらに482万株を平成27年4月に消却する予定としております。なお、残る自己株式は当面、金庫株として保有する予定であります。今後の自己株式の取得に関しましては、株価や経営環境の状況に応じ、資本政策及び株主への利益還元の一方法として、適時、機動的に実施を検討してまいります。
利益配当について当社は、健全な事業活動を行う上で必要な内部留保を確保し、財務の健全性を維持しつつ、株主に対して業績に応じた利益還元を積極的に行うことを基本方針としております。
この方針の下、株主配当金については、急激な経営環境の悪化による著しい業績低迷時を除き、原則的な算定基準として、長期安定的な配当である普通配当1株当たり年60円を継続的に実施し、これに事業成果としての連結純利益の30%を1株当たりに換算した特別配当金を併せて実施することとしております。
当社グループは、今後とも、事業の成長と営業活動によるキャッシュ・フロー収入の増加を図り、健全な財務構造を維持しつつ、適切な株主還元を実施してまいります。