四半期報告書-第75期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年1月1日～平成27年3月31日)における世界経済は、緩やかな回復が継続しました。米国経済の景気は緩やかな上向き基調を維持、欧州経済は主要国において回復傾向が継続しました。我が国経済は、個人消費が緩やかに持ち直し、景気の回復が続きました。新興国経済は、景気の方向感が地域により異なるものの、全体としては緩やかな成長に留まりました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、全ての用途において好調な需要が継続しました。民生・業務機器市場は、先進国需要、新興国需要ともに安定的に推移しました。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量で前年同期比1.9%の増加、金額では前年同期比19.1%の増加となりました。これらの結果、当第1四半期売上高は340億8千2百万円(前年同期比19.0%増)となり、その大半を占めるモーター売上高は340億7千9百万円(前年同期比19.1%増)となっております。
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは29億4千3百万円(前年同期比2.0%減)、「アジア」セグメントは201億5千9百万円(前年同期比20.3%増)、「アメリカ」セグメントは40億7千9百万円(前年同期比38.0%増)、「ヨーロッパ」セグメントは69億円(前年同期比16.5%増)であります。
営業利益につきましては、前年同期比で為替レートが円安に推移したことやプロダクトミックスの改善に加え、販売数量の増加などにより56億1千4百万円(前年同期比59.1%増)となりました。
セグメント別の利益は、「日本」セグメントは19億1千5百万円(前年同期比54.3%増)、「アジア」セグメントは30億1千4百万円(前年同期比29.9%増)、「アメリカ」セグメントは1億2千7百万円(前年同期比147.0%増)、「ヨーロッパ」セグメントは4億9千7百万円(前年同期比456.9%増)、セグメント間取引消去による調整額は5千8百万円(前年同期は△1億7千5百万円)であります。
経常利益は、為替差損が増加したことにより営業外費用が増加したものの、営業利益の増加幅がこれを上回り57億7千5百万円(前年同期比49.9%増)となりました。税金等調整前四半期純利益は57億6千万円(前年同期比49.5%増)、四半期純利益は46億8千6百万円(前年同期比47.9%増)となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は229億3千7百万円(前年同期比20.5%増)と大幅に増加しました。重点強化事業である中型電装用途ではパワーウインドウ、パワーシート、パーキングブレーキ用など、小型電装用途ではミラー、ドアロック、エアコンダンパー、ヘッドライト用など、主要用途の全てが好調に推移し、円安の影響もあり大幅に増加しました。
② 民生・業務機器市場
売上高は111億4千1百万円(前年同期比16.3%増)と大幅に増加しました。理美容関連、工具、インクジェットプリンター、複写機・複合機、レーザープリンター用が好調に推移し、カーCDプレーヤー用の減少を補い円安の影響もあり大幅に増加しました。
なお、当第1四半期連結累計期間より、従来の「家電機器・工具・玩具市場」、「精密・事務機器市場」及び「音響・映像機器市場」を集約し、「民生・業務機器市場」に呼称を変更しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億5千3百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して88億2千8百万円減少し、2,475億3千9百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、投資有価証券の増加6億5千8百万円、設備投資に伴う有形固定資産の増加9億6千5百万円、配当及び自己株式の買付けによる現金及び預金の減少94億8千9百万円、たな卸資産の減少2億8千5百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して33億5千4百万円減少し、197億1百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、賞与引当金の増加4億1千8百万円、退職給付に係る負債の増加3億1百万円、支払手形及び買掛金の減少4億4千2百万円、未払法人税等の減少18億3千1百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して54億7千3百万円減少し、2,278億3千8百万円となりました。自己株式の買付けにより、純資産の部のマイナス項目である自己株式が50億円増加、その他有価証券評価差額金が5億5千4百万円増加、為替換算調整勘定が9億2千9百万円減少しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の91.0%から当第1四半期末は92.0%となっております。