訂正有価証券報告書-第78期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入超過額	79百万円		80百万円
未払事業税等	144		85
減価償却費繰入超過額	107		93
退職給付引当金	194		227
投資有価証券評価損否認	247		247
ゴルフ会員権評価損否認	71		71
関係会社出資金評価損	962		962
その他有価証券評価差額金	15		93
繰延ヘッジ損益	38		16
固定資産除却損	―		320
その他	205		203
小計	2,067		2,402
評価性引当額	△1,339		△1,444
合計	728		957
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△56		△54
その他有価証券評価差額金	△1,688		△885
その他	△21		―
合計	△1,766		△939
繰延税金資産(負債)の純額	△1,037		17

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
受取配当金益金不算入	△10.2		△15.1
税額控除	△3.5		△2.6
評価性引当額	△0.5		0.1
その他	0.7		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.2		13.8