#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が289百万円増加し、繰越利益剰余金が190百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額が2円72銭減少しております。なお、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/03/31 16:25
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が289百万円増加し、利益剰余金が190百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。なお、1株当たり情報に与える影響は「注記事項(1株当たり情報)」に記載しています。
2016/03/31 16:25
#3 業績等の概要: セグメント別の利益は、「日本」セグメントは78億8千1百万円の利益(前期比48.4%増)、「アジア」セグメントは135億9百万円の利益(前期比20.4%増)、「アメリカ」セグメントは4億4千6百万円の利益(前期比68.0%増)、「ヨーロッパ」セグメントは15億2千万円の利益(前期比66.9%増)、セグメント間取引消去による調整額は△3億9千6百万円(前年同期は△8億3千4百万円)であります。
経常利益は、前期比で為替差益が減少したことで営業外収益が減少したものの、営業利益の増加により271億1千3百万円(前期比13.3%増)となりました。
税金等調整前当期純利益は、連結子会社の未利用土地の売却による固定資産処分益を計上した一方で、一部の連結子会社における固定資産の減損損失計上等もあり特別損益の収支が悪化したものの、経常利益の増加幅がこれを上回り265億9千3百万円(前期比12.7%増)となり、当期純利益は185億4千6百万円(前期比2.5%増)となりました。
2016/03/31 16:25