建物(純額)
個別
- 2015年12月31日
- 82億8200万
- 2016年12月31日 -3.48%
- 79億9400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2017/03/31 16:28
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 主要な設備の状況
- 4.上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。2017/03/31 16:28
(注)年間賃借料は、東莞市道ジャオ鎮資産経営管理有限公司との契約に基づくものであります。会社名(所在地) 設備の内容 面積(㎡) 年間賃借料(百万円) 東莞道ジャオ万宝至馬達有限公司(中国・広東省) 建物 68,571 176(注) - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (減価償却方法の変更)2017/03/31 16:28
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 旧定率法2017/03/31 16:28
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの - #5 固定資産処分損の注記
- ※3.固定資産処分損の内訳2017/03/31 16:28
前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 建物及び構築物 75百万円 9百万円 機械装置及び運搬具 252 193 - #6 固定資産処分益の注記
- ※2.固定資産処分益の内訳2017/03/31 16:28
前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 建物及び構築物 0百万円 412百万円 機械装置及び運搬具 9 3 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2017/03/31 16:28
当社は、販売・生産拠点別を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。場所 中国 用途 事業用資産 種類 建物及び構築物、機械装置等 減損損失 建物及び構築物520百万円、機械装置193百万円、その他192百万円、計906百万円
民生・業務機器分野の一部用途の市場縮小により、中国に所在する一部の連結子会社の生産数量が減少し、収益性の改善が見込めなくなったため、当該子会社に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 旧定率法2017/03/31 16:28
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、旧定額法を採用しております。
イ.平成19年4月1日以降に取得したもの