構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/03/31 16:28

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/03/31 16:28

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。

2017/03/31 16:28

#4 固定資産処分損の注記

※3.固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	75百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	252	193

2017/03/31 16:28

#5 固定資産処分益の注記

※2.固定資産処分益の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	0百万円	412百万円
機械装置及び運搬具	9	3

2017/03/31 16:28

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/03/31 16:28

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	中国
用途	事業用資産
種類	建物及び構築物、機械装置等
減損損失	建物及び構築物520百万円、機械装置193百万円、その他192百万円、計906百万円

当社は、販売・生産拠点別を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。
民生・業務機器分野の一部用途の市場縮小により、中国に所在する一部の連結子会社の生産数量が減少し、収益性の改善が見込めなくなったため、当該子会社に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/03/31 16:28