資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」及び「ヨーロッパ」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/05/18 12:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益又は損失(△)の調整額553百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△122,124百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産55,536百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額△324百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△874百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/05/18 12:04

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/05/18 12:04

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
株式会社マブチ興産
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は当該会社間取引に係る消去計算を行う前でいずれも僅少であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため除外しております。
なお、非連結子会社としていた万宝至鋼板加工(江西)有限公司は、万宝至馬達(江西)有限公司に吸収合併されたことにより、当連結会計年度に消滅しました。2022/05/18 12:04

#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/05/18 12:04

#6 固定資産処分損の注記（連結）

※3.固定資産処分損の内訳

2022/05/18 12:04

#7 固定資産処分益の注記（連結）

※2.固定資産処分益の内訳

2022/05/18 12:04

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。また、当連結会計年度より「税効果会計基準一部改正」を適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については遡及適用後の数値を記載しております。2022/05/18 12:04

#9 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2022/05/18 12:04

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2022/05/18 12:04

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/05/18 12:04

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入超過額	80百万円		75百万円
合計	△939		△1,450
繰延税金資産(負債)の純額	17		△813

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/18 12:04

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	85百万円		88百万円
繰延ヘッジ損益	16		0
たな卸資産及び固定資産に係る未実現利益	1,455		1,312
繰越欠損金(注)	1,068		1,436
合計	△3,499		△4,404
繰延税金資産(負債)の純額	△567		△2,011

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/05/18 12:04

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から26億9千7百万円減少し、1,108億6千3百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは258億3千万円の収入となり、前期に対し48億5千万円の収入増加となりました。税金等調整前当期純利益が91億4千3百万円減少したものの、固定資産処分益が53億7千7百万円減少したこと、たな卸資産の増減により前連結会計年度は47億1千万円の支出でしたが、当連結会計年度は10億3千3百万円の収入となったこと、法人税等の支払額が21億7千8百万円減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは152億4千6百万円の支出となり、前期に対し25億1千万円の支出増加となりました。固定資産の売却による収入が59億5千1百万円減少したことなどによるものです。

2022/05/18 12:04

#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前事業年度において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」314百万円と「固定負債」に区分しておりました「繰延税金負債」297百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17百万円に含めて表示しております。

2022/05/18 12:04

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,570百万円のうちの374百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」825百万円に含めており、「流動資産」の「繰延税金資産」1,570百万円のうちの1,196百万円及び「流動負債」の「繰延税金負債」69百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,393百万円に含めて表示しております。

2022/05/18 12:04

#17 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 関係会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
ただし、現物商品に係るデリバティブ取引のうち、当初から現物を受け渡すことが明らかなものは、金融商品会計基準の対象外であるため、時価評価を行っておりません。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2022/05/18 12:04

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/05/18 12:04

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2018年12月31日)

2022/05/18 12:04

#20 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度末634百万円であります。 また、1株当たり情報の算定において期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。当連結会計年度の期末株式数は139,100株、期中平均株式数は7,241株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2022/05/18 12:04

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高	10,013百万円	9,873百万円
期待運用収益	100	95
その他	△119	△241
年金資産の期末残高	9,873	9,794

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2022/05/18 12:04

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算して、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2022/05/18 12:04

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は当該会社間取引に係る消去計算を行う前でいずれも僅少であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため除外しております。
なお、非連結子会社としていた万宝至鋼板加工(江西)有限公司は、万宝至馬達(江西)有限公司に吸収合併されたことにより、当連結会計年度に消滅しました。

2022/05/18 12:04

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

2022/05/18 12:04

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/05/18 12:04

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
ただし、現物商品に係るデリバティブ取引のうち、当初から現物を受け渡すことが明らかなものは、金融商品会計基準の対象外であるため、時価評価を行っておりません。
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2022/05/18 12:04

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な研究開発並びに設備投資用資金を内部留保で賄い、財務の健全性を維持する方針であります。また、資金運用については、一時的な余資は短期の預金等及び安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

2022/05/18 12:04

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	244,454	245,172
純資産の部合計額から控除する金額(百万円)	124	124
(うち新株予約権(百万円))	124	124

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/05/18 12:04