訂正有価証券報告書-第79期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当期における世界経済は、貿易や経済環境への懸念等を背景に、景気の減速傾向が一段と強まりました。米国経済は、雇用環境の継続的な改善を背景に個人消費が拡大し、底堅い成長を持続しました。欧州経済は、輸出に下げ止まりの兆しが見えた一方で、ドイツ製造業の停滞等により成長ペースは鈍いものとなりました。我が国経済は、雇用環境の改善に伴う個人消費の拡大及び設備投資の増加により緩やかに拡大しました。新興国経済は、中国経済の成長ペースに減速が見られ、全体としても成長が鈍化しました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、北米が堅調に推移したものの欧州及び中国市場を中心に減少が見られました。民生・業務機器市場は、一部の用途で市場縮小が継続しました。
このような景況下、当社グループは、「パワーウインドウ用モーター事業の成長加速」、「中・小型電装用モーターの拡販・新用途拡大」、「民生・業務機器用分野における新用途開拓」、「省人化及び“次世代ものづくり革新”の推進」、「グローバル拠点戦略の推進」を課題に掲げ、取り組んでまいりました。具体的には、「北米大手自動車メーカー3社目となるお客様からの認証取得に向けた活動が大きく前進」、「小型電装用途における高いシェアとブラシレスモーターの経験を活かし、お客様の製品開発の初期段階から参画することで高い受注率を実現」、「移動体用等の成長市場と既存市場の双方で大型受注を獲得」、「第3期省人化計画(2017〜2019年)の計画どおりの達成」、「グローバルレベルでの地産地消を推進、貿易や経済環境の変化に対応」など、売上とシェアの拡大、新市場の開拓及び高品質・高効率化の更なる進展に向けた諸施策を積極的に導入・実現し、将来の事業成長につながる成果を上げることができました。
しかしながら、世界経済の減速傾向等を背景に、当期連結売上高は1,318億7百万円(前期比7.9%減)となりました。その大半を占めるモーター売上高は1,317億9千9百万円(前期比7.9%減)であります。
営業利益につきましては、売価・プロダクトミックスの改善や銅・鋼材など市況品の価格変化といった増益要因の一方、円高、販売数量の減少並びにコストアップといった減益要因もあり、175億4千4百万円(前期比17.4%減)となりました。
経常利益は、為替差益が減少したことなどにより208億5千4百万円(前期比15.9%減)、税金等調整前当期純利益は、前期に計上していた当社100%子会社であります萬寶至實業有限公司(香港マブチ)における不動産の売却に伴う固定資産売却益という一時的要因がなくなったことなどにより201億7千9百万円(前期比31.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は142億3千4百万円(前期比37.9%減)となりました。
なお、当連結会計年度の円の平均為替レートは、1US$に対し109.05円であり、前連結会計年度に比べ1.38円の円高となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から26億9千7百万円減少し、1,108億6千3百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは258億3千万円の収入となり、前期に対し48億5千万円の収入増加となりました。税金等調整前当期純利益が91億4千3百万円減少したものの、固定資産処分益が53億7千7百万円減少したこと、たな卸資産の増減により前連結会計年度は47億1千万円の支出でしたが、当連結会計年度は10億3千3百万円の収入となったこと、法人税等の支払額が21億7千8百万円減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは152億4千6百万円の支出となり、前期に対し25億1千万円の支出増加となりました。固定資産の売却による収入が59億5千1百万円減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは121億3千2百万円の支出となり、前期に対し10億6千2百万円支出が増加しました。主に、配当金の支払い額が16億6千万円増加したことなどによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
小型モーターの生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 (千個未満の端数切捨て)
(注)当社グループの生産・販売品目は小型モーター単品であり、価格差も僅少であることから、数量表示のみで記載しております。
b.受注状況
当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産方式をとっておりますので記載を省略しております。
c.販売実績
小型モーターの販売実績を用途市場別に示すと、次のとおりであります。 (百万円未満の端数切捨て)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注)1.A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせて頂きます。
2.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきましては、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客
が無いため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としております。特に大きな影響を及ぼすものとして、貸倒引当金や退職給付に係る会計処理については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上については、将来の回収可能性などを考慮しております。
しかしながら、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に対して11億9千4百万円増加し、2,682億4千4百万円となりました。変動の大きかった主なものは、新生産拠点設立をはじめとした設備投資に伴う有形固定資産の増加64億7千8百万円、投資有価証券の増加17億7千2百万円、現金及び預金の減少26億9千7百万円、受取手形及び売掛金の減少19億9千6百万円、たな卸資産の減少18億2千8百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して4億7千6百万円増加し、230億7千1百万円となりました。変動の大きかった主なものは、繰延税金負債の増加13億2千2百万円、その他流動負債の減少11億2百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して7億1千8百万円増加し、2,451億7千2百万円となりました。利益剰余金が43億8千万円増加、その他有価証券評価差額金が14億3千6百万円増加、為替換算調整勘定が27億3百万円減少、純資産の控除項目である自己株式が26億1千4百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の91.5%から、当連結会計年度末は91.4%となっております。
2)経営成績
(売上高)
当期の連結売上高は1,318億7百万円(前期比7.9%減)となり、その大半を占めるモーター売上高は1,317億9千9百万円(前期比7.9%減)となりました。
① 自動車電装機器市場
売上高は、979億5千9百万円(前期比6.0%減)と減少しました。重点強化事業である中型電装用途では、パワーウインドウ用は、北米大手自動車メーカー向けに高トルク標準品は増加したものの、中国市場における自動車生産台数低迷の影響により減少しました。パワーシート用は、プロダクトミックスの変化、搭載車種の生産終了及び市場低迷により減少しました。パーキングブレーキ用は、搭載車種の拡大及び装備率の上昇により増加しました。ドアロック、ミラー及びエアコンダンパー用等の小型電装用途は、シェアを維持したものの、世界的な市場の減速により低調に推移しました。
② 民生・業務機器市場
売上高は、338億4千万円(前期比12.9%減)と減少しました。理美容関連機器用は、歯ブラシ用の中高級セグメントが堅調に推移したものの、一部用途で採算性重視の方針による受注絞り込みの影響により減少、インクジェットプリンター及びカーCDプレーヤー用においては市場縮小が継続しました。
(営業利益)
営業利益は、売価・プロダクトミックスの改善や銅・鋼材などの市況品の価格変化といった増益要因の一方、円高、販売数量の減少並びにコストアップといった減益要因により、36億9千8百万円の減益となりました。
(営業外収支)
営業外収支は、前連結会計年度の35億6千1百万円の収益(純額)から、当連結会計年度は33億9百万円の収益(純額)となりました。主に、為替差益が4億8千3百万円減少したことなどによるものであります。
(特別損益)
特別損益は、前連結会計年度の45億1千8百万円の利益(純額)から、当連結会計年度は6億7千4百万円の損失(純額)となりました。主に、前期に計上していた当社100%子会社であります萬寶至實業有限公司(香港マブチ)における不動産の売却に伴う固定資産売却益という一時的要因がなくなったことなどによるものであります。
(法人税等及び法人税等調整額)
法人税等及び法人税等調整額の税金等調整前当期純利益に対する比率(税効果会計適用後の法人税率等の負担率)は、前連結会計年度の21.8%に対し、当連結会計年度は29.5%となりました。前期は、萬寶至實業有限公司(香港マブチ)において発生した固定資産売却益について、その利益の大部分が現地税制上非課税となったことから比率が低下していましたが、当期はこのような特殊要因が無く、比率が上昇しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は142億3千4百万円(前期比37.9%減)と前期比で86億9千万円の減少となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の341.19円に対し214.00円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要につきましては、当社グループ製品製造のための生産設備購入や工場建設費用等があります。
なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は自己資金から賄っており、外部調達はありません。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年度から2021年度の3ヶ年を計画年度とする中期経営計画において、以下の経営数値目標を掲げております。
なお、経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは140億9千1百万円(前期比8.1%増)、「アジア」セグメントは644億2千7百万円(前期比14.8%減)、「アメリカ」セグメントは230億1千3百万円(前期比12.2%増)、「ヨーロッパ」セグメントは302億7千4百万円(前期比11.0%減)であります。
セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは63億7千万円の利益(前期比9.8%減)、「アジア」セグメントは100億5千8百万円の利益(前期比25.7%減)、「アメリカ」セグメントは2億6千6百万円の損失(前期は10億8千5百万円の損失)、「ヨーロッパ」セグメントは8億2千8百万円の利益(前期比37.5%減)、セグメント間取引消去による調整額は5億5千3百万円(前期比34.8%増)であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期における世界経済は、貿易や経済環境への懸念等を背景に、景気の減速傾向が一段と強まりました。米国経済は、雇用環境の継続的な改善を背景に個人消費が拡大し、底堅い成長を持続しました。欧州経済は、輸出に下げ止まりの兆しが見えた一方で、ドイツ製造業の停滞等により成長ペースは鈍いものとなりました。我が国経済は、雇用環境の改善に伴う個人消費の拡大及び設備投資の増加により緩やかに拡大しました。新興国経済は、中国経済の成長ペースに減速が見られ、全体としても成長が鈍化しました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、北米が堅調に推移したものの欧州及び中国市場を中心に減少が見られました。民生・業務機器市場は、一部の用途で市場縮小が継続しました。
このような景況下、当社グループは、「パワーウインドウ用モーター事業の成長加速」、「中・小型電装用モーターの拡販・新用途拡大」、「民生・業務機器用分野における新用途開拓」、「省人化及び“次世代ものづくり革新”の推進」、「グローバル拠点戦略の推進」を課題に掲げ、取り組んでまいりました。具体的には、「北米大手自動車メーカー3社目となるお客様からの認証取得に向けた活動が大きく前進」、「小型電装用途における高いシェアとブラシレスモーターの経験を活かし、お客様の製品開発の初期段階から参画することで高い受注率を実現」、「移動体用等の成長市場と既存市場の双方で大型受注を獲得」、「第3期省人化計画(2017〜2019年)の計画どおりの達成」、「グローバルレベルでの地産地消を推進、貿易や経済環境の変化に対応」など、売上とシェアの拡大、新市場の開拓及び高品質・高効率化の更なる進展に向けた諸施策を積極的に導入・実現し、将来の事業成長につながる成果を上げることができました。
しかしながら、世界経済の減速傾向等を背景に、当期連結売上高は1,318億7百万円(前期比7.9%減)となりました。その大半を占めるモーター売上高は1,317億9千9百万円(前期比7.9%減)であります。
営業利益につきましては、売価・プロダクトミックスの改善や銅・鋼材など市況品の価格変化といった増益要因の一方、円高、販売数量の減少並びにコストアップといった減益要因もあり、175億4千4百万円(前期比17.4%減)となりました。
経常利益は、為替差益が減少したことなどにより208億5千4百万円(前期比15.9%減)、税金等調整前当期純利益は、前期に計上していた当社100%子会社であります萬寶至實業有限公司(香港マブチ)における不動産の売却に伴う固定資産売却益という一時的要因がなくなったことなどにより201億7千9百万円(前期比31.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は142億3千4百万円(前期比37.9%減)となりました。
なお、当連結会計年度の円の平均為替レートは、1US$に対し109.05円であり、前連結会計年度に比べ1.38円の円高となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から26億9千7百万円減少し、1,108億6千3百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは258億3千万円の収入となり、前期に対し48億5千万円の収入増加となりました。税金等調整前当期純利益が91億4千3百万円減少したものの、固定資産処分益が53億7千7百万円減少したこと、たな卸資産の増減により前連結会計年度は47億1千万円の支出でしたが、当連結会計年度は10億3千3百万円の収入となったこと、法人税等の支払額が21億7千8百万円減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは152億4千6百万円の支出となり、前期に対し25億1千万円の支出増加となりました。固定資産の売却による収入が59億5千1百万円減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは121億3千2百万円の支出となり、前期に対し10億6千2百万円支出が増加しました。主に、配当金の支払い額が16億6千万円増加したことなどによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
小型モーターの生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 (千個未満の端数切捨て)
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 比較増減 (△は減) | |||
| 数 量 | 構成比率 | 数 量 | 構成比率 | 数 量 | |
| アジア | 千個 1,559,538 | % 99.8 | 千個 1,363,054 | % 99.4 | 千個 △196,484 |
| アメリカ | 3,411 | 0.2 | 8,385 | 0.6 | 4,973 |
| 合 計 | 1,562,950 | 100.0 | 1,371,439 | 100.0 | △191,511 |
(注)当社グループの生産・販売品目は小型モーター単品であり、価格差も僅少であることから、数量表示のみで記載しております。
b.受注状況
当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産方式をとっておりますので記載を省略しております。
c.販売実績
小型モーターの販売実績を用途市場別に示すと、次のとおりであります。 (百万円未満の端数切捨て)
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 比較増減 (△は減) | |||
| 金 額 | 構成比率 | 金 額 | 構成比率 | 金 額 | |
| 自動車電装機器 | 百万円 104,196 | % 72.8 | 百万円 97,959 | % 74.3 | 百万円 △6,237 |
| 民生・業務機器 | 38,860 | 27.2 | 33,840 | 25.7 | △5,020 |
| 合 計 | 143,057 | 100.0 | 131,799 | 100.0 | △11,258 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| A社 | 14,392 | 10.1 | ― | ― |
(注)1.A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせて頂きます。
2.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきましては、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客
が無いため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としております。特に大きな影響を及ぼすものとして、貸倒引当金や退職給付に係る会計処理については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上については、将来の回収可能性などを考慮しております。
しかしながら、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に対して11億9千4百万円増加し、2,682億4千4百万円となりました。変動の大きかった主なものは、新生産拠点設立をはじめとした設備投資に伴う有形固定資産の増加64億7千8百万円、投資有価証券の増加17億7千2百万円、現金及び預金の減少26億9千7百万円、受取手形及び売掛金の減少19億9千6百万円、たな卸資産の減少18億2千8百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して4億7千6百万円増加し、230億7千1百万円となりました。変動の大きかった主なものは、繰延税金負債の増加13億2千2百万円、その他流動負債の減少11億2百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して7億1千8百万円増加し、2,451億7千2百万円となりました。利益剰余金が43億8千万円増加、その他有価証券評価差額金が14億3千6百万円増加、為替換算調整勘定が27億3百万円減少、純資産の控除項目である自己株式が26億1千4百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の91.5%から、当連結会計年度末は91.4%となっております。
2)経営成績
(売上高)
当期の連結売上高は1,318億7百万円(前期比7.9%減)となり、その大半を占めるモーター売上高は1,317億9千9百万円(前期比7.9%減)となりました。
① 自動車電装機器市場
売上高は、979億5千9百万円(前期比6.0%減)と減少しました。重点強化事業である中型電装用途では、パワーウインドウ用は、北米大手自動車メーカー向けに高トルク標準品は増加したものの、中国市場における自動車生産台数低迷の影響により減少しました。パワーシート用は、プロダクトミックスの変化、搭載車種の生産終了及び市場低迷により減少しました。パーキングブレーキ用は、搭載車種の拡大及び装備率の上昇により増加しました。ドアロック、ミラー及びエアコンダンパー用等の小型電装用途は、シェアを維持したものの、世界的な市場の減速により低調に推移しました。
② 民生・業務機器市場
売上高は、338億4千万円(前期比12.9%減)と減少しました。理美容関連機器用は、歯ブラシ用の中高級セグメントが堅調に推移したものの、一部用途で採算性重視の方針による受注絞り込みの影響により減少、インクジェットプリンター及びカーCDプレーヤー用においては市場縮小が継続しました。
(営業利益)
営業利益は、売価・プロダクトミックスの改善や銅・鋼材などの市況品の価格変化といった増益要因の一方、円高、販売数量の減少並びにコストアップといった減益要因により、36億9千8百万円の減益となりました。
(営業外収支)
営業外収支は、前連結会計年度の35億6千1百万円の収益(純額)から、当連結会計年度は33億9百万円の収益(純額)となりました。主に、為替差益が4億8千3百万円減少したことなどによるものであります。
(特別損益)
特別損益は、前連結会計年度の45億1千8百万円の利益(純額)から、当連結会計年度は6億7千4百万円の損失(純額)となりました。主に、前期に計上していた当社100%子会社であります萬寶至實業有限公司(香港マブチ)における不動産の売却に伴う固定資産売却益という一時的要因がなくなったことなどによるものであります。
(法人税等及び法人税等調整額)
法人税等及び法人税等調整額の税金等調整前当期純利益に対する比率(税効果会計適用後の法人税率等の負担率)は、前連結会計年度の21.8%に対し、当連結会計年度は29.5%となりました。前期は、萬寶至實業有限公司(香港マブチ)において発生した固定資産売却益について、その利益の大部分が現地税制上非課税となったことから比率が低下していましたが、当期はこのような特殊要因が無く、比率が上昇しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は142億3千4百万円(前期比37.9%減)と前期比で86億9千万円の減少となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の341.19円に対し214.00円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要につきましては、当社グループ製品製造のための生産設備購入や工場建設費用等があります。
なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は自己資金から賄っており、外部調達はありません。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年度から2021年度の3ヶ年を計画年度とする中期経営計画において、以下の経営数値目標を掲げております。
| 指標 | 2021年度 目標 |
| 売上高 | 1,600億円程度 |
| 売上高営業利益率 | 15.0%程度 |
| 自己資本利益率(ROE) | 8.0%程度 |
なお、経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは140億9千1百万円(前期比8.1%増)、「アジア」セグメントは644億2千7百万円(前期比14.8%減)、「アメリカ」セグメントは230億1千3百万円(前期比12.2%増)、「ヨーロッパ」セグメントは302億7千4百万円(前期比11.0%減)であります。
セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは63億7千万円の利益(前期比9.8%減)、「アジア」セグメントは100億5千8百万円の利益(前期比25.7%減)、「アメリカ」セグメントは2億6千6百万円の損失(前期は10億8千5百万円の損失)、「ヨーロッパ」セグメントは8億2千8百万円の利益(前期比37.5%減)、セグメント間取引消去による調整額は5億5千3百万円(前期比34.8%増)であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
