四半期報告書-第80期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
イ.経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年9月30日)における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞等の影響により、大幅なマイナス成長となりましたが、期間後半より一部に回復の動きが見られました。米国経済は、マイナス成長となりましたが、個人消費の回復を背景に景気の持ち直しが見られました。欧州経済は、第3四半期に入り再び新規感染者数が増加傾向となり、景気の回復は限定的なものとなりました。我が国経済は、輸出の持ち直しが持続した一方で、個人消費の回復ペースは鈍化し、期間全体では大幅なマイナスとなりました。新興国経済は、全体としては大幅なマイナス成長となりましたが、各国の回復度には強弱があり、先行して経済活動を再開した中国では景気の回復傾向が持続しました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、欧州市場の回復は限定的なものにとどまった一方で、北米市場は底堅く推移し、中国市場も回復が持続しました。民生・業務機器市場は、世界的な市場の減速に加えて、一部の用途で市場縮小が継続したものの、欧州市場において回復の兆しが見られました。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量で前年同期比19.4%の減少、金額では前年同期比18.8%の減少となりました。これらの結果、当第3四半期の売上高は812億4千9百万円(前年同期比18.8%減)となり、その大半を占めるモーター売上高は812億4千万円(前年同期比18.8%減)となっております。
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは81億1千4百万円(前年同期比23.5%減)、「アジア」セグメントは407億2千3百万円(前年同期比15.4%減)、「アメリカ」セグメントは139億9千4百万円(前年同期比20.6%減)、「ヨーロッパ」セグメントは184億1千7百万円(前年同期比22.4%減)であります。
営業利益につきましては、売価・プロダクトミックスの改善による増益要因はあったものの、販売数量の減少ならびに操業度低下に伴う単位当たり固定費負担の増加などの減益要因もあり、64億6千7百万円(前年同期比49.8%減)となりました。
セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは19億8千8百万円の利益(前年同期比58.0%減)、「アジア」セグメントは40億7千3百万円の利益(前年同期比43.2%減)、「アメリカ」セグメントは3億4千7百万円の利益(前年同期は3億2千2百万円の損失)、「ヨーロッパ」セグメントは4億9千7百万円の損失(前年同期は7億5千8百万円の利益)、セグメント間取引消去による調整額は5億5千5百万円(前年同期比3.9%増)であります。
経常利益は、為替差損が増加したことなどにより58億3千9百万円(前年同期比61.1%減)、税金等調整前四半期純利益は、投資有価証券売却益の発生などもあり73億7千1百万円(前年同期比49.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億5千9百万円(前年同期比59.7%減)となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は582億8千4百万円(前年同期比21.1%減)と減少しました。重点強化事業であるパワ-ウインドウ、パワーシート及びパーキングブレーキ用等の中型電装、並びにドアロック、ミラー及びエアコンダンパー用等の小型電装ともに、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な市場の減速により前年同期比では低調に推移したものの、完成車メーカー各社の生産再開に伴い販売が回復しました。
② 民生・業務機器市場
売上高は229億5千6百万円(前年同期比12.5%減)と減少しました。理美容関連機器用は、歯ブラシ用の中高級セグメントが堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響及び一部用途における採算性重視の方針による受注絞り込みにより減少しました。
ロ.財政状態の分析
当第3四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して156億7千7百万円減少し、2,525億6千7百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、配当及び自己株式取得による現金及び預金の減少69億2千万円、有形固定資産の減少42億6千5百万円、投資有価証券の減少29億3千1百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して32億2千7百万円減少し、198億4千4百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、支払手形及び買掛金の減少12億6千7百万円、未払法人税等の減少11億7千万円、繰延税金負債の減少9億5千4百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して124億4千9百万円減少し、2,327億2千2百万円となりました。利益剰余金が48億7千2百万円減少、為替換算調整勘定が36億3百万円減少、その他有価証券評価差額金が24億4千4百万円減少しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の91.4%から当第3四半期末は92.1%となっております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33億1千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。