半期報告書-第86期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
イ.経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)における世界経済は、金融緩和への移行過程にあるものの、地政学リスクや通商政策等による影響により、低成長に留まりました。米国経済は、個人消費において緩やかな持ち直しが続いたほか、企業収益の拡大やAI関連需要の高まりを受けた旺盛な設備投資等を背景に底堅く推移しました。欧州経済は、個人消費や財政支出が景気を下支えした一方、輸出の低迷やエネルギー価格の上昇等の影響により景気は減速しました。中国経済はインフラ投資の拡大が下支えとなったものの、不動産市場の低迷や内需の弱さが継続し成長ペースが鈍化しました。我が国経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や人手不足の影響が一部で見られたものの、AI関連を中心とした設備投資需要の拡大に加え、所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しもあり、総じて底堅く推移しました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、一部の地域における販売の低迷が影響し、全体として軟調に推移しました。ライフ・インダストリー機器市場は、個人消費の持ち直しにより、全体として堅調に推移しました。
これらの結果、当中間連結会計期間における連結売上高は1,063億8千4百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは148億7千3百万円(前年同期比31.9%増)、「アジア」セグメントは466億9千7百万円(前年同期比6.8%増)、「アメリカ」セグメントは202億5千6百万円(前年同期比17.9%増)、「ヨーロッパ」セグメントは245億5千6百万円(前年同期比7.9%増)であります。
営業利益につきましては、売価・プロダクトミックスの改善や為替レートが前期と比べ円安で推移したこと等の増益要因が、コストアップ等の減益要因を上回り、131億4千7百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは40億5千9百万円の利益(前年同期比19.9%減)、「アジア」セグメントは84億7千3百万円の利益(前年同期比29.4%増)、「アメリカ」セグメントは3億9千6百万円の利益(前年同期比5.4%減)、「ヨーロッパ」セグメントは5億5千4百万円の利益(前年同期は2億5千万円の損失)、セグメント間取引消去による調整額は△3億3千6百万円(前年同期は3億3千1百万円)であります。
経常利益は、為替差損益が改善したこと等により、188億9千1百万円(前年同期比63.3%増)、税金等調整前中間純利益は187億5千6百万円(前年同期比57.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は126億9千3百万円(前年同期比41.9%増)となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は820億6千8百万円(前年同期比11.8%増)と増加しました。中型電装用途は、EPB用の販売が減少したものの、パワーシート、パワーウインドウ及びバルブ用が受注拡大により大幅に増加し、円安の影響も加わり全体としても増加しました。小型電装用途は、ミラー及びエアコンダンパー用が増加し、円安の影響も加わり全体としても増加しました。
② ライフ・インダストリー機器市場
売上高は243億8百万円(前年同期比13.2%増)と増加しました。理美容用は採算性重視の方針に基づく受注絞り込みにより微減となり、また健康・医療用は一部のお客様における在庫調整の影響により販売が減少した一方で、M&Aにより当社グループに加わった企業の連結化効果と円安の影響も加わり、全体として増加しました。
ロ.財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して384億7千9百万円増加し、4,086億4千3百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、棚卸資産の増加157億4千3百万円、有形固定資産の増加102億2千万円、無形固定資産の増加86億5千1百万円、投資有価証券の増加52億2千6百万円、受取手形及び売掛金の増加39億5千6百万円、その他流動資産の増加30億6千9百万円、現金及び預金の減少93億2千6百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して288億5千4百万円増加し、647億8千1百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、短期借入金の増加104億4百万円、その他流動負債の増加55億4千6百万円、長期借入金の増加46億4千9百万円、支払手形及び買掛金の増加38億7千3百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して96億2千5百万円増加し、3,438億6千1百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、為替換算調整勘定の増加96億2千3百万円等であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の90.3%から当中間連結会計期間末は84.1%となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から100億2百万円減少し、1,299億2千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは117億4千万円の収入(前年同期に対し1億1千8百万円増加)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上(187億5千6百万円)、棚卸資産の増加(83億9千2百万円)、減価償却費(71億9千3百万円)、法人税等の支払額(62億2千8百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは185億9千9百万円の支出(前年同期に対し176億9千5百万円の支出増加)となりました。主な要因は、子会社株式取得による支出(131億7千9百万円)、固定資産の取得による支出(59億3千万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは66億1千4百万円の支出(前年同期に対し29億9千7百万円の支出減少)となりました。主な要因は、短期借入金の増加額(99億7百万円)、配当金の支払いによる支出(82億6千9百万円)、自己株式の取得による支出(77億6千4百万円)等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40億8千6百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。