有価証券報告書-第83期(2023/01/01-2023/12/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)経営成績
当期における世界経済は、新型コロナウイルスの感染予防対策の緩和による経済活動の正常化が進んだものの、資源価格の高止まり及び物価上昇による消費低迷の影響により、成長ペースは鈍化しました。米国経済は、インフレの低下に加え、底堅い雇用及び所得環境を背景に個人消費が堅調に推移したこと等により、緩やかに回復しました。欧州経済は、資源価格の高止まり等によるインフレ及び各国の利上げに伴う個人消費の低迷等の影響により、経済活動の停滞が見られました。我が国経済は、インフレ進行の影響はあったものの、感染予防対策の緩和による経済活動の正常化により緩やかに回復しました。新興国経済は、中国経済はゼロコロナ政策の解除に伴う個人消費の回復が力強さを欠き、不動産市場の悪化等の要因も重なり、全体として緩やかな回復に留まりました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、半導体等の供給制約の緩和により自動車生産が回復した一方で、各国のインフレに伴う個人消費の低迷等の影響が見られました。ライフ・インダストリー機器市場は、インフレに伴う個人消費の低迷、及び一部の用途における巣ごもり需要の一服等により、全体として減速が見られました。
このような景況下、当社グループは、「事業ポートフォリオの進化を目指す『3つのM領域』での取り組み」、「自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器用モーターの拡販」、「マブチグローバル経営によるグローバルリスクマネジメント」、「サステナビリティへの取り組み」などを課題に掲げ、取り組んでまいりました。具体的には、「パワーウインドウ用においてデトロイト3の3社目からの受注を獲得し、日系5社目向けの販売を開始」、「パワーシート用において日系大手顧客向けの販売を開始」、「EV向けバルブ用モーターユニットの量産準備の進捗及び韓国大手顧客からの新規受注獲得」、「シンチング及びフラッシュ・ドア・ハンドル等のドア周辺の新用途で受注獲得」、「新たなアシスト自転車やシニアカー、農機具、商品陳列ロボット用で受注獲得」、「マブチエレクトロマグ製の高付加価値モーターをガーデンツール用に販売開始」「M&Aにより当社グループ入りしたマブチオーケンと技術交流や共同開発が進展」等、売上とシェアの拡大、新市場の開拓及び高品質・高効率化の更なる進展に向けた諸施策を積極的に導入・実現し、将来の事業成長につながる成果を上げることができました。
(売上高)
当期の連結売上高は1,786億6千3百万円(前期比14.0%増)となりました。その大半を占めるモーター売上高は1,786億2千2百万円(前期比14.0%増)であります。
① 自動車電装機器市場
売上高は1,400億2千2百万円(前期比19.6%増)と増加しました。中型電装用途では、パワーウインドウ用は、半導体等の供給制約の緩和による自動車生産の回復等の影響を受け増加しました。同様に自動車生産の回復の影響に加えて、パワーシート用は日系大手顧客向けの販売開始により、パーキングブレーキ用は搭載車種の拡大により増加しました。小型電装用途では、ミラー、ドアロック、エアコンダンパー及びヘッドライト用の各用途が同様に自動車生産の回復の影響を受け増加しました。
② ライフ・インダストリー機器市場
売上高は386億円(前期比2.6%減)と減少しました。健康・医療用は、第2四半期より損益上連結対象となったマブチオーケンが貢献し増加した一方で、家電・工具・住設、事務機器用は、インフレに伴う個人消費の低迷及び一部用途における採算性重視の方針による受注絞り込みにより減少しました。
(営業利益)
為替レートが前期と比べ円安で推移したことや売価・プロダクトミックスの改善等の増益要因が、コストアップ等の減益要因を上回り、155億3千6百万円(前期比43.5%増)となりました。
(営業外収支)
営業外収支は、前連結会計年度の106億4千8百万円の収益(純額)から、当連結会計年度は114億5千8百万円の収益(純額)となりました。受取利息が13億2千1百万円増加したことなどによるものであります。
(特別損益)
特別損益は、前連結会計年度の7億8百万円の損失(純額)から、当連結会計年度は2億3千8百万円の収益(純額)となりました。当連結会計年度において、負ののれん発生益6億5千9百万円、投資有価証券売却益2億8百万円及び退職給付制度改定益1億1千3百万円を計上したことなどによるものであります。
(法人税等及び法人税等調整額)
法人税等及び法人税等調整額の税金等調整前当期純利益に対する比率(税効果会計適用後の法人税率等の負担率)は、前連結会計年度の31.2%に対し、法人税等調整額の減少により当連結会計年度は28.7%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は194億1千6百万円(前期比35.8%増)と前期比で51億2千万円の増加となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の110.39円に対し150.52円となりました。
(セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容)
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは178億6千8百万円(前期比28.0%増)、「アジア」セグメントは831億4千9百万円(前期比8.2%増)、「アメリカ」セグメントは348億1千2百万円(前期比19.2%増)、「ヨーロッパ」セグメントは428億3千2百万円(前期比16.6%増)であります。
セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは28億4千2百万円の利益(前期比2,108.2%増)、「アジア」セグメントは117億3千1百万円の利益(前期比17.5%増)、「アメリカ」セグメントは19億6千7百万円の利益(前期は2億1千万円の損失)、「ヨーロッパ」セグメントは4億6百万円の損失(前期は1億7千7百万円の損失)、セグメント間取引消去による調整額は△5億9千9百万円(前期は10億9千7百万円)であります。
なお、当連結会計年度の円の平均為替レートは、1US$に対し140.56円であり、前連結会計年度に比べ9.13円の円安となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
a.生産実績
小型モーターの生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 (千個未満の端数切捨て)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		比較増減 (△は減)
	数 量	構成比率	数 量	構成比率	数 量
アジア	千個 1,270,103	% 97.3	千個 1,217,561	% 95.1	千個 △52,542
アメリカ	24,309	1.9	30,759	2.4	6,450
ヨーロッパ	11,042	0.8	32,175	2.5	21,133
合 計	1,305,455	100.0	1,280,497	100.0	△24,957

(注)当社グループの生産・販売品目は小型モーター単品であり、価格差も僅少であることから、数量表示のみで記載しております。
b.受注状況
当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産方式をとっておりますので記載を省略しております。
c.販売実績
小型モーターの販売実績を用途市場別に示すと、次のとおりであります。 (百万円未満の端数切捨て)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		比較増減 (△は減)
	金 額	構成比率	金 額	構成比率	金 額
自動車電装機器	百万円 117,056	% 74.7	百万円 140,022	% 78.4	百万円 22,966
ライフ・インダストリー機器	39,639	25.3	38,600	21.6	△1,039
合 計	156,696	100.0	178,622	100.0	21,926

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に対して288億1千8百万円増加し、3,366億5百万円となりました。変動の大きかった主なものは、現金及び預金の増加149億9千2百万円、有形固定資産の増加96億8千8百万円、受取手形及び売掛金の増加49億5千万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して39億6千3百万円増加し、315億7千4百万円となりました。変動の大きかった主なものは、未払法人税等の増加15億9千8百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して248億5千5百万円増加し、3,050億3千万円となりました。為替換算調整勘定が157億1千8百万円増加、利益剰余金が77億1千5百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の91.0%から、当連結会計年度末は90.6%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から110億4千5百万円増加し、1,123億1百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは317億4千1百万円の収入となり、前期に対し215億3千4百万円の増加となりました。税金等調整前当期純利益が64億6千7百万円増加したことに加え、棚卸資産の減少により収支が114億6千9百万円改善したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは156億8百万円の支出となり、前期に対し51億4千万円の支出増加となりました。固定資産の取得による支出が25億3千2百万円増加したことに加え、応研精工株式会社(現:マブチモーターオーケン株式会社)の株式取得(子会社化)に伴う子会社株式の取得により支出が20億3千5百万円発生したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは118億4千9百万円の支出となり、前期に対し17億6千万円の支出増加となりました。配当金の支払額が6億5千3百万円増加したことなどによるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要につきましては、当社グループ製品製造のための生産設備購入や工場建設費用等があります。
なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は自己資金から賄っており、外部調達はありません。
(5)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としており、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
しかしながら、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載しております。
(7)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。