有価証券報告書-第84期(2024/01/01-2024/12/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)経営成績
当期における世界経済は、各国におけるインフレ圧力の緩和が進んだものの、物価の高止まりに伴う消費低迷の影響により低成長に留まりました。米国経済は、底堅い雇用及び所得環境を背景に個人消費が堅調に推移したことにより、緩やかに回復しました。欧州経済は、インフレ圧力の緩和による個人消費の持ち直しが見られたものの、製造業が低迷した影響等により、経済活動の回復ペースは緩慢なものに留まりました。我が国経済は、インフレの影響はあったものの、所得環境の改善による個人消費の回復やインバウンド需要の継続的な回復等により緩やかに回復しました。新興国経済は、中国経済が堅調な輸出の一方で不動産不況の長期化に伴う内需低迷の影響等により成長ペースが鈍化し、全体として回復速度は緩やかなものに留まりました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、自動車の生産が回復した一方で、一部の地域において販売の低迷が見られました。ライフ・インダストリー機器市場は、インフレ圧力の緩和に伴い個人消費の回復が見られ、全体として堅調に推移しました。
このような景況下、当社は、「『動き』のソリューション提供による事業ポートフォリオの進化」、「自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器用モーターの拡販」、「マブチグローバル経営によるグローバルリスクマネジメント」、「サステナビリティへの取り組み」等を課題に掲げ、取り組んでまいりました。具体的には、「パワーウインドウ用において日系自動車メーカー6社目からの受注を獲得」、「アシスト自転車やコンビニエンスストアの商品陳列ロボット、生産現場で使用される電動ドライバー、手術用ドリル、生体情報モニター用等の様々な用途で受注獲得」、「産業機器用途における拡販のため、モーターのラインナップを拡大すべく、沖マイクロ技研株式会社の小型モーター事業をM&Aにより取得することを決定」等、売上とシェアの拡大、新市場の開拓及び高品質・高効率化の更なる進展に向けた諸施策を積極的に導入・実現し、将来の事業成長につながる成果を上げることができました。
(売上高)
当期の連結売上高は1,962億1千2百万円(前期比9.8%増)となりました。その大半を占めるモーター売上高は1,961億7千2百万円(前期比9.8%増)であります。
① 自動車電装機器市場
売上高は1,524億9千8百万円(前期比8.9%増)と増加しました。中型電装用途は、パーキングブレーキ用が搭載車種の拡大、またバルブ用が受注拡大により大幅に増加し、円安の影響も加わり全体としても増加しました。小型電装用途は、ミラー、ドアロック及びエアコンダンパー用が増加し、円安の影響も加わり全体としても増加しました。
② ライフ・インダストリー機器市場
売上高は436億7千3百万円(前期比13.1%増)と増加しました。理美容用は採算性重視の方針による受注絞り込みにより微減となった一方で、健康・医療用は、マブチオーケンが手掛ける血圧計用ポンプ・ユニット・モーター及び歯ブラシ用の販売が好調に推移し大幅に増加、また事務機器用をはじめとする複数の用途において在庫を積み増す動きが見られ大幅に増加しました。全体としては円安の影響も加わり増加しました。
(営業利益)
売価・プロダクトミックスの改善や為替レートが前期と比べ円安で推移したこと等の増益要因が、コストアップ等の減益要因を上回り、216億4千4百万円(前期比39.3%増)となりました。
(営業外収支)
営業外収支は、前連結会計年度の114億5千8百万円の収益(純額)から、当連結会計年度は108億3百万円の収益(純額)となりました。為替差益が8億4千9百万円減少したことなどによるものであります。
(特別損益)
特別損益は、前連結会計年度の2億3千8百万円の収益(純額)から、当連結会計年度は87億2千9百万円の損失(純額)となりました。当連結会計年度において、減損損失74億9千3百万円を計上したことなどによるものであります。
(法人税等及び法人税等調整額)
法人税等及び法人税等調整額の税金等調整前当期純利益に対する比率(税効果会計適用後の法人税率等の負担率)は、前連結会計年度の28.7%に対し、当連結会計年度は連結子会社での減損損失計上等により45.9%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は128億3千1百万円(前期比33.9%減)と前期比で65億8千5百万円の減少となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の150.52円に対し101.01円となりました。
(セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容)
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは201億3千3百万円(前期比12.7%増)、「アジア」セグメントは956億2千9百万円(前期比15.0%増)、「アメリカ」セグメントは354億4千3百万円(前期比1.8%増)、「ヨーロッパ」セグメントは450億4百万円(前期比5.1%増)であります。
セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは94億9千5百万円の利益(前期比234.0%増)、「アジア」セグメントは148億1百万円の利益(前期比26.2%増)、「アメリカ」セグメントは8億1千5百万円の利益(前期比58.5%減)、「ヨーロッパ」セグメントは20億3千4百万円の損失(前期は4億6百万円の損失)、セグメント間取引消去による調整額は△14億3千4百万円(前期は△5億9千9百万円)であります。
なお、当連結会計年度の円の平均為替レートは、1US$に対し151.58円であり、前連結会計年度に比べ11.02円の円安となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
a.生産実績
小型モーターの生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 (千個未満の端数切捨て)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		比較増減 (△は減)
	数 量	構成比率	数 量	構成比率	数 量
アジア	千個 1,217,561	% 95.1	千個 1,258,770	% 94.7	千個 41,208
アメリカ	30,759	2.4	28,702	2.2	△2,057
ヨーロッパ	32,175	2.5	41,224	3.1	9,048
合 計	1,280,497	100.0	1,328,697	100.0	48,200

(注)当社グループの生産・販売品目は小型モーター単品であり、価格差も僅少であることから、数量表示のみで記載しております。
b.受注状況
当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産方式をとっておりますので記載を省略しております。
c.販売実績
小型モーターの販売実績を用途市場別に示すと、次のとおりであります。 (百万円未満の端数切捨て)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		比較増減 (△は減)
	金 額	構成比率	金 額	構成比率	金 額
自動車電装機器	百万円 140,022	% 78.4	百万円 152,498	% 77.7	百万円 12,476
ライフ・インダストリー機器	38,600	21.6	43,673	22.3	5,073
合 計	178,622	100.0	196,172	100.0	17,549

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に対して183億8千4百万円増加し、3,549億8千9百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、現金及び預金の増加183億3千9百万円、受取手形及び売掛金の増加34億3千9百万円、有形固定資産の減少45億5千8百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して37億9千1百万円増加し、353億6千6百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、未払法人税等の増加35億3千9百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して145億9千2百万円増加し、3,196億2千2百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、為替換算調整勘定が161億8千7百万円増加、利益剰余金が30億2千1百万円減少等であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の90.6%から、当連結会計年度末は90.0%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から182億6千5百万円増加し、1,305億6千7百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは401億3千3百万円の収入となり、前期に対し83億9千2百万円の増加となりました。主な要因は、為替差益が34億4千8百万円減少したことに加え、減価償却費が13億7千5百万円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは157億5千万円の支出となり、前期に対し1億4千2百万円の支出増加となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入が23億2千万円増加、有価証券の償還による収入が15億円減少、固定資産の取得による支出が10億6千1百万円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは161億8千3百万円の支出となり、前期に対し43億3千3百万円の支出増加となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出が25億4千1百万円増加、配当金の支払額が14億2千万円増加したことなどによるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要につきましては、当社グループ製品製造のための生産設備購入や工場建設費用等があります。
なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は自己資金から賄っており、外部調達はありません。
(5)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としており、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
しかしながら、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載しております。
(7)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。