四半期報告書-第84期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
イ.経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日～2024年3月31日)における世界経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進んだものの、資源価格の高止まり及び物価上昇による消費低迷の影響により、低成長に留まりました。米国経済は、底堅い雇用及び所得環境を背景に個人消費が堅調に推移したこと等により、緩やかに回復しました。欧州経済は、資源価格の高止まり等によるインフレ及び各国の利上げに伴う個人消費の低迷等の影響により、経済活動の停滞が見られました。我が国経済は、インフレ進行の影響はあったものの、インバウンド需要の回復等により緩やかに回復しました。新興国経済は、中国において輸出と春節需要による個人消費の回復が見られたものの、不動産市況の低迷等の影響により、全体として回復速度は緩やかなものに留まりました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、自動車生産が回復した一方で、各国のインフレに伴う個人消費の低迷等の影響が見られました。ライフ・インダストリー機器市場は、インフレに伴う個人消費の低迷等により、全体として減速が見られました。
このような景況下、当社のモーター販売実績は、数量は前年同期比3.4%の増加、金額は前年同期比16.1%の増加となりました。これらの結果、当第1四半期売上高は450億5千6百万円(前年同期比16.1%増)となり、その大半を占めるモーター売上高は450億5千2百万円(前年同期比16.1%増)となっております。
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは45億1千1百万円(前年同期比14.9%増)、「アジア」セグメントは204億1千4百万円(前年同期比22.6%増)、「アメリカ」セグメントは91億3百万円(前年同期比12.6%増)、「ヨーロッパ」セグメントは110億2千8百万円(前年同期比8.6%増)であります。
営業利益につきましては、コスト増加等の減益要因があったものの、為替レートが前年同期と比べ円安で推移したことや販売数量の増加、売価・プロダクトミックスの改善等の増益要因がこれを上回り、38億9千2百万円(前年同期比114.0%増)となりました。
セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは26億4千5百万円の利益(前年同期は2億8千万円の損失)、「アジア」セグメントは29億7千3百万円の利益(前年同期比132.2%増)、「アメリカ」セグメントは1億3千4百万円の損失(前年同期は5億6千2百万円の利益)、「ヨーロッパ」セグメントは3億9千5百万円の損失(前年同期は3億6千5百万円の損失)、セグメント間取引消去による調整額は△11億9千5百万円(前年同期は6億2千2百万円)であります。
経常利益は、営業利益や為替差益の増加等により92億2千6百万円(前年同期比127.9%増)となりました。税金等調整前四半期純利益は92億2千万円(前年同期比101.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は67億3千3百万円(前年同期比95.3%増)となりました。
次に、モーターの用途別市場動向と販売状況についてご説明いたします。
① 自動車電装機器市場
売上高は356億1百万円(前年同期比17.4%増)と増加しました。中型電装用途は、パーキングブレーキ用が搭載車種の拡大、またバルブ用が受注拡大により大幅に増加し、円安の影響も加わり増加しました。小型電装用途は、ミラー、ドアロック及びエアコンダンパー用が大幅に増加し、円安の影響も加わり全体としても大幅に増加しました。
② ライフ・インダストリー機器市場
売上高94億5千1百万円(前年同期比11.6%増)と増加しました。健康・医療用は、2023年第2四半期より損益上連結対象となったマブチオーケンの貢献に円安の影響も加わり増加した一方で、理美容用は採算性重視の方針による受注絞り込みにより微減となりました。
ロ.財政状態の分析
当第1四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して122億3千5百万円増加し、3,488億4千万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、有形固定資産の増加57億4千3百万円、棚卸資産の増加24億5百万円、投資有価証券の増加15億7千7百万円、その他流動資産の増加15億1千8百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して19億9千7百万円減少し、295億7千7百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、その他流動負債の減少23億6千5百万円、支払手形及び買掛金の減少10億6千5百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して142億3千2百万円増加し、3,192億6千3百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、為替換算調整勘定が128億4千4百万円増加等であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の90.6%から、当第1四半期末は91.5%となっております。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億5千3百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。