有価証券報告書-第78期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当期における世界経済は、経済環境への懸念等を背景に、成長が鈍化する展開となりました。米国経済は、雇用環境の継続的な改善を背景に個人消費が拡大し、底堅い成長を持続しました。欧州経済は、堅調な内需が景気を牽引した一方で、輸出が伸び悩んだことにより成長ペースが鈍化しました。我が国経済は、雇用環境の改善に伴う個人消費の拡大及び設備投資の増加により緩やかに拡大しました。新興国経済は、全体としては成長が継続したものの、中国経済の成長ペースに減速が見られました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、下期後半に欧州及び中国市場において減速が見られました。民生・業務機器市場は、理美容関連機器及び工具用で安定的な需要が持続した一方で、一部の用途で市場縮小が継続しました。
このような景況下、当社グループは、「M&A(企業の合併・買収)による競争力の強化」、「パワーウインドウ用モーター事業の成長加速」、「中・小型電装用モーターの拡販・新用途拡大」、「民生・業務機器用分野における新用途開拓」、「省人化の推進及び“次世代ものづくり”の確立」、「グローバル拠点戦略の推進」を課題に掲げ、取り組んでまいりました。
これらの結果、当期の連結売上高は1,431億1千6百万円(前期比2.6%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は212億4千3百万円(前期比11.7%減)、経常利益は248億4百万円(前期比4.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は229億2千5百万円(前期比12.9%増)となりました。
なお、当連結会計年度の円の平均為替レートは、1US$に対し110.43円であり、前連結会計年度に比べ1.76円の円高となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から53億9千6百万円減少し、1,135億6千万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは209億7千9百万円の収入となり、前期に対し16億5百万円の収入減少となりました。税金等調整前当期純利益が18億3千7百万円増加したものの、固定資産処分益が43億4千5百万円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは127億3千5百万円の支出となり、前期に対し12億9千1百万円の支出減少となりました。固定資産の取得による支出が17億8百万円増加したものの、固定資産の売却による収入が52億3千万円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは110億6千9百万円の支出となり、前期に対し27億7千5百万円支出が減少しました。主に、自己株式の取得による支出が20億円減少したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
小型モーターの生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 (千個未満の端数切捨て)
(注)当社グループの生産・販売品目は小型モーター単品であり、価格差も僅少であることから、数量表示のみで記載しております。
b.受注状況
当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産方式をとっておりますので記載を省略しております。
c.販売実績
小型モーターの販売実績を用途市場別に示すと、次のとおりであります。 (百万円未満の端数切捨て)
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注)A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせて頂きます。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としております。特に大きな影響を及ぼすものとして、貸倒引当金や退職給付に係る会計処理については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上については、将来の回収可能性などを考慮しております。
しかしながら、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に対して10億7千2百万円減少し、2,682億4千6百万円となりました。変動の大きかった主なものは、新生産拠点設立をはじめとした設備投資に伴う有形固定資産の増加57億1千5百万円、現金及び預金の減少48億9千6百万円、受取手形及び売掛金の減少31億7千万円、たな卸資産の増加27億1百万円、投資有価証券の減少22億2百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して33億4千7百万円減少し、237億9千1百万円となりました。変動の大きかった主なものは、支払手形及び買掛金の減少14億7千9百万円、未払法人税等の減少10億4千1百万円、繰延税金負債(固定)の減少8億3千3百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して22億7千4百万円増加し、2,444億5千4百万円となりました。利益剰余金が118億8千1百万円増加、為替換算調整勘定が75億1千7百万円、その他有価証券評価差額金が25億2千6百万円減少しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の89.9%から、当連結会計年度末は91.1%となっております。
2)経営成績
(売上高)
当期の連結売上高は1,431億1千6百万円(前期比2.6%減)となり、その大半を占めるモーター売上高は1,430億5千7百万円(前期比2.6%減)となりました。
① 自動車電装機器市場
売上高は、1,041億9千6百万円(前期比1.5%減)と減少しました。重点強化事業であるパワーウインドウ用は、北米大手自動車メーカー向けにて新製品の高トルク標準品が増加したものの、自動車メーカーでの新車種の量産立ち上げの遅れ、中国市場における需要低迷及び新旧モデル切り替え等の影響により減少しました。一方、パーキングブレーキ等の中型電装用途は、全体として堅調に推移しました。小型電装用途では、ドアロック用は微減となりましたが、ミラー、エアコンダンパー及びヘッドライト用等は堅調に推移しました。
② 民生・業務機器市場
売上高は、388億6千万円(前期比5.5%減)と減少しました。理美容関連機器及び工具用が堅調に推移した一方で、インクジェットプリンター及びカーCDプレーヤー用における市場縮小が継続しました。
(営業利益)
営業利益は212億4千3百万円(前期比11.7%減)と前期比で28億2千2百万円の減少となっており、これを主な要因別に見ますと、販売数量の減少により2億円、売価・プロダクトミックス変化により12億円、銅・鋼材などの市況品の上昇により7億円、為替レートの円高により1億円、それぞれ減益要因となりました。さらに、メキシコ工場の生産拡大に伴う製造コストの増加などにより、6億円の減益となりました。
(営業外収支)
営業外収支は、前連結会計年度の17億7千5百万円の収益(純額)から、当連結会計年度は35億6千1百万円の収益(純額)となりました。主に、為替差益が11億9千4百万円増加したことなどによるものであります。
(特別損益)
特別損益は、前連結会計年度の16億4千4百万円の利益(純額)から、当連結会計年度は45億1千8百万円の利益(純額)となりました。主に、当社100%子会社であります萬寶至實業有限公司(香港マブチ)において、不動産の売却に伴う固定資産売却益が発生したことなどによるものであります。
(法人税等及び法人税等調整額)
法人税等及び法人税等調整額の税金等調整前当期純利益に対する比率(税効果会計適用後の法人税率等の負担率)は、前連結会計年度の26.1%に対し、当連結会計年度は21.8%となりました。萬寶至實業有限公司(香港マブチ)において発生した固定資産売却益について、その利益の大部分が現地税制上非課税となったことから、比率が低下しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は229億2千5百万円(前期比12.9%増)と前期比で26億2千2百万円の増加となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の299.74円に対し341.19円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要につきましては、当社グループ製品製造のための生産設備購入や工場建設費用等があります。
なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は自己資金から賄っており、外部調達はありません。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年度から2021年度の3ヶ年を計画年度とする中期経営計画において、以下の経営数値目標を掲げております。
なお、経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは130億3千2百万円(前期比4.9%増)、「アジア」セグメントは755億8千1百万円(前期比7.1%減)、「アメリカ」セグメントは205億5百万円(前期比11.6%増)、「ヨーロッパ」セグメントは339億9千6百万円(前期比2.2%減)であります。
セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは70億6千2百万円の利益(前期比30.3%減)、「アジア」セグメントは135億2千9百万円の利益(前期比0.5%減)、「アメリカ」セグメントは10億8千5百万円の損失(前期は4億4千9百万円の損失)、「ヨーロッパ」セグメントは13億2千5百万円の利益(前期比10.3%増)、セグメント間取引消去による調整額は4億1千万円(前期は△4億2千1百万円)であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期における世界経済は、経済環境への懸念等を背景に、成長が鈍化する展開となりました。米国経済は、雇用環境の継続的な改善を背景に個人消費が拡大し、底堅い成長を持続しました。欧州経済は、堅調な内需が景気を牽引した一方で、輸出が伸び悩んだことにより成長ペースが鈍化しました。我が国経済は、雇用環境の改善に伴う個人消費の拡大及び設備投資の増加により緩やかに拡大しました。新興国経済は、全体としては成長が継続したものの、中国経済の成長ペースに減速が見られました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、下期後半に欧州及び中国市場において減速が見られました。民生・業務機器市場は、理美容関連機器及び工具用で安定的な需要が持続した一方で、一部の用途で市場縮小が継続しました。
このような景況下、当社グループは、「M&A(企業の合併・買収)による競争力の強化」、「パワーウインドウ用モーター事業の成長加速」、「中・小型電装用モーターの拡販・新用途拡大」、「民生・業務機器用分野における新用途開拓」、「省人化の推進及び“次世代ものづくり”の確立」、「グローバル拠点戦略の推進」を課題に掲げ、取り組んでまいりました。
これらの結果、当期の連結売上高は1,431億1千6百万円(前期比2.6%減)となりました。利益面につきましては、営業利益は212億4千3百万円(前期比11.7%減)、経常利益は248億4百万円(前期比4.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は229億2千5百万円(前期比12.9%増)となりました。
なお、当連結会計年度の円の平均為替レートは、1US$に対し110.43円であり、前連結会計年度に比べ1.76円の円高となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から53億9千6百万円減少し、1,135億6千万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは209億7千9百万円の収入となり、前期に対し16億5百万円の収入減少となりました。税金等調整前当期純利益が18億3千7百万円増加したものの、固定資産処分益が43億4千5百万円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは127億3千5百万円の支出となり、前期に対し12億9千1百万円の支出減少となりました。固定資産の取得による支出が17億8百万円増加したものの、固定資産の売却による収入が52億3千万円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは110億6千9百万円の支出となり、前期に対し27億7千5百万円支出が減少しました。主に、自己株式の取得による支出が20億円減少したことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
小型モーターの生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 (千個未満の端数切捨て)
| 前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 比較増減 (△は減) | |||
| 数 量 | 構成比率 | 数 量 | 構成比率 | 数 量 | |
| アジア | 千個 1,558,811 | % 99.9 | 千個 1,559,538 | % 99.8 | 千個 726 |
| アメリカ | 1,350 | 0.1 | 3,411 | 0.2 | 2,061 |
| 合 計 | 1,560,162 | 100.0 | 1,562,950 | 100.0 | 2,788 |
(注)当社グループの生産・販売品目は小型モーター単品であり、価格差も僅少であることから、数量表示のみで記載しております。
b.受注状況
当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産方式をとっておりますので記載を省略しております。
c.販売実績
小型モーターの販売実績を用途市場別に示すと、次のとおりであります。 (百万円未満の端数切捨て)
| 前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 比較増減 (△は減) | |||
| 金 額 | 構成比率 | 金 額 | 構成比率 | 金 額 | |
| 自動車電装機器 | 百万円 105,793 | % 72.0 | 百万円 104,196 | % 72.8 | 百万円 △1,597 |
| 民生・業務機器 | 41,122 | 28.0 | 38,860 | 27.2 | △2,262 |
| 合 計 | 146,915 | 100.0 | 143,057 | 100.0 | △3,858 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| A社 | 14,729 | 10.0 | 14,392 | 10.1 |
(注)A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせて頂きます。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としております。特に大きな影響を及ぼすものとして、貸倒引当金や退職給付に係る会計処理については、過去の実績や当該事象の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、また、固定資産の減損及び繰延税金資産の計上については、将来の回収可能性などを考慮しております。
しかしながら、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に対して10億7千2百万円減少し、2,682億4千6百万円となりました。変動の大きかった主なものは、新生産拠点設立をはじめとした設備投資に伴う有形固定資産の増加57億1千5百万円、現金及び預金の減少48億9千6百万円、受取手形及び売掛金の減少31億7千万円、たな卸資産の増加27億1百万円、投資有価証券の減少22億2百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して33億4千7百万円減少し、237億9千1百万円となりました。変動の大きかった主なものは、支払手形及び買掛金の減少14億7千9百万円、未払法人税等の減少10億4千1百万円、繰延税金負債(固定)の減少8億3千3百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して22億7千4百万円増加し、2,444億5千4百万円となりました。利益剰余金が118億8千1百万円増加、為替換算調整勘定が75億1千7百万円、その他有価証券評価差額金が25億2千6百万円減少しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の89.9%から、当連結会計年度末は91.1%となっております。
2)経営成績
(売上高)
当期の連結売上高は1,431億1千6百万円(前期比2.6%減)となり、その大半を占めるモーター売上高は1,430億5千7百万円(前期比2.6%減)となりました。
① 自動車電装機器市場
売上高は、1,041億9千6百万円(前期比1.5%減)と減少しました。重点強化事業であるパワーウインドウ用は、北米大手自動車メーカー向けにて新製品の高トルク標準品が増加したものの、自動車メーカーでの新車種の量産立ち上げの遅れ、中国市場における需要低迷及び新旧モデル切り替え等の影響により減少しました。一方、パーキングブレーキ等の中型電装用途は、全体として堅調に推移しました。小型電装用途では、ドアロック用は微減となりましたが、ミラー、エアコンダンパー及びヘッドライト用等は堅調に推移しました。
② 民生・業務機器市場
売上高は、388億6千万円(前期比5.5%減)と減少しました。理美容関連機器及び工具用が堅調に推移した一方で、インクジェットプリンター及びカーCDプレーヤー用における市場縮小が継続しました。
(営業利益)
営業利益は212億4千3百万円(前期比11.7%減)と前期比で28億2千2百万円の減少となっており、これを主な要因別に見ますと、販売数量の減少により2億円、売価・プロダクトミックス変化により12億円、銅・鋼材などの市況品の上昇により7億円、為替レートの円高により1億円、それぞれ減益要因となりました。さらに、メキシコ工場の生産拡大に伴う製造コストの増加などにより、6億円の減益となりました。
(営業外収支)
営業外収支は、前連結会計年度の17億7千5百万円の収益(純額)から、当連結会計年度は35億6千1百万円の収益(純額)となりました。主に、為替差益が11億9千4百万円増加したことなどによるものであります。
(特別損益)
特別損益は、前連結会計年度の16億4千4百万円の利益(純額)から、当連結会計年度は45億1千8百万円の利益(純額)となりました。主に、当社100%子会社であります萬寶至實業有限公司(香港マブチ)において、不動産の売却に伴う固定資産売却益が発生したことなどによるものであります。
(法人税等及び法人税等調整額)
法人税等及び法人税等調整額の税金等調整前当期純利益に対する比率(税効果会計適用後の法人税率等の負担率)は、前連結会計年度の26.1%に対し、当連結会計年度は21.8%となりました。萬寶至實業有限公司(香港マブチ)において発生した固定資産売却益について、その利益の大部分が現地税制上非課税となったことから、比率が低下しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は229億2千5百万円(前期比12.9%増)と前期比で26億2千2百万円の増加となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の299.74円に対し341.19円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載しております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要につきましては、当社グループ製品製造のための生産設備購入や工場建設費用等があります。
なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は自己資金から賄っており、外部調達はありません。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年度から2021年度の3ヶ年を計画年度とする中期経営計画において、以下の経営数値目標を掲げております。
| 指標 | 2021年度 目標 |
| 売上高 | 1,600億円程度 |
| 売上高営業利益率 | 15.0%程度 |
| 自己資本利益率(ROE) | 8.0%程度 |
なお、経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは130億3千2百万円(前期比4.9%増)、「アジア」セグメントは755億8千1百万円(前期比7.1%減)、「アメリカ」セグメントは205億5百万円(前期比11.6%増)、「ヨーロッパ」セグメントは339億9千6百万円(前期比2.2%減)であります。
セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは70億6千2百万円の利益(前期比30.3%減)、「アジア」セグメントは135億2千9百万円の利益(前期比0.5%減)、「アメリカ」セグメントは10億8千5百万円の損失(前期は4億4千9百万円の損失)、「ヨーロッパ」セグメントは13億2千5百万円の利益(前期比10.3%増)、セグメント間取引消去による調整額は4億1千万円(前期は△4億2千1百万円)であります。
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