有価証券報告書-第78期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な研究開発並びに設備投資用資金を内部留保で賄い、財務の健全性を維持する方針であります。また、資金運用については、一時的な余資は短期の預金等及び安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした有価証券及び取引上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信限度運営管理要領に従い、営業本部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建て債権債務に係る、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務及び予定取引に対する為替予約を行っております。為替予約取引につきましては、当社取締役会の決裁に基づき実行しており、主に管理本部において適時にモニタリングを実施しております。
有価証券及び投資有価証券については、当社管理本部において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、株式については発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており、また、債券については有価証券の運用基準に従い定期的に発行体の格付や財務状況等を把握し、保有状況や時価について適時に取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定額に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。連結子会社については、各社の経理担当部署において資金繰計画を作成するとともに、当社管理本部においても各社の手元流動性を把握し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	117,963	117,963	-
(2)受取手形及び売掛金	27,079	27,079	-
(3)有価証券及び投資有価証券	14,248	14,248	-
資産計	159,290	159,290	-
支払手形及び買掛金	7,856	7,856	-
負債計	7,856	7,856	-

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	113,066	113,066	-
(2)受取手形及び売掛金	23,909	23,909	-
(3)有価証券及び投資有価証券	11,433	11,433	-
資産計	148,409	148,409	-
支払手形及び買掛金	6,376	6,376	-
負債計	6,376	6,376	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
非上場株式等	112	275

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内
現金及び預金	117,963	―	―
受取手形及び売掛金	27,079	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	3,000	―	―
合計	148,042	―	―

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内
現金及び預金	113,066	―	―
受取手形及び売掛金	23,909	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	2,000	―	―
譲渡性預金	500	―	―
合計	139,475	―	―

4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
社債及び長期借入金について該当事項はありません。また、リース債務は金額が僅少のため記載を省略しております。