有価証券報告書-第82期(2022/01/01-2022/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な研究開発並びに設備投資用資金を内部留保で賄い、財務の健全性を維持する方針であります。また、資金運用については、一時的な余資は短期の預金等及び安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした有価証券及び取引上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信限度運営管理要領に従い、営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建て債権債務に係る、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務及び予定取引に対する為替予約を行っております。為替予約取引につきましては、当社取締役会の決裁に基づき実行しており、主に管理統括において適時にモニタリングを実施しております。
有価証券及び投資有価証券については、当社管理統括において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、株式については発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており、また、債券については有価証券の運用基準に従い定期的に発行体の格付や財務状況等を把握し、保有状況や時価について適時に取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理統括が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定額に維持することなどにより流動性リスクを管理しております。連結子会社については、各社の経理担当部署において資金繰計画を作成するとともに、当社管理統括においても各社の手元流動性を把握し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券	8,624	8,624	―
資産計	8,624	8,624	―

(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券に含まれている譲渡性預金等、並
びに支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省
略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、注記を省略しており
ます。
2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2021年12月31日)
非上場株式等	105

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)投資有価証券	8,953	8,953	―
資産計	8,953	8,953	―

(注)1.現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券に含まれている譲渡性預金等、並
びに支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省
略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、注記を省略しており
ます。
2.市場価格のない株式等は「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (2022年12月31日)
非上場株式等	110

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内
現金及び預金	104,001	―	―
受取手形及び売掛金	24,009	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	1,000	―	―
譲渡性預金	500	―	―
合計	129,510	―	―

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内
現金及び預金	101,612	―	―
受取手形及び売掛金	28,944	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	1,000	―	―
譲渡性預金	500	―	―
合計	132,057	―	―

4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
長期借入金は、マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、リース債務は金額が僅少のため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
長期借入金は、マブチモーター従業員持株会信託に係る借入金であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、リース債務は金額が僅少のため記載を省略しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	8,012	―	―	8,012
投資信託	―	941	―	941
資産計	8,012	941	―	8,953

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している投資信託は、取引金融機関から提示された相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。