有価証券報告書-第85期(2025/01/01-2025/12/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)経営成績
当期における世界経済は、各国におけるインフレ圧力の緩和が進んだものの、物価の高止まりに伴う消費低迷や保護主義的な関税政策の影響が一部で見られ、低成長に留まりました。米国経済は、雇用情勢は悪化したものの、個人消費は堅調を維持し、底堅く推移しました。欧州経済は、インフレ圧力の緩和による個人消費の持ち直しが見られたものの、輸出の減少に伴う製造業の低迷やエネルギー価格の高止まりの影響等により、経済活動の回復ペースは緩慢なものに留まりました。中国経済は輸出が堅調であったものの、不動産不況の長期化に伴う内需低迷の影響等により成長ペースが鈍化しました。我が国経済は、インフレの影響はあったものの、所得環境の改善による個人消費の回復やインバウンド需要の継続的な伸長等により緩やかに回復しました。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、一部の地域において販売の低迷が見られました。ライフ・インダストリー機器市場は、インフレ圧力の緩和に伴い個人消費の回復が見られ、全体として堅調に推移しました。
このような景況下、当社は、「『動き』のソリューション提供による事業ポートフォリオの進化」、「自動車電装機器及びライフ・インダストリー機器用モーターの拡販」、「マブチグローバル経営によるグローバルリスクマネジメント」、「サステナビリティへの取り組み」等を課題に掲げ、取り組んでまいりました。具体的には、「アシスト自転車、ベルトコンベア及び半導体製造装置などの様々な用途で受注獲得」、「産業機器用途における拡販に向けてモーターのラインナップを拡大すべく、マブチマイクロテック及びマブチNPMをM&Aによりグループ会社化」、「モーターとギアを組み合わせたユニット対応力を向上すべく、マブチオービーギアシステムをM&Aによりグループ会社化」、「顧客サービスの向上と販売体制の強化、及び更なる販売拡大を目的に、インド共和国に販売会社を設立」等、売上とシェアの拡大、新市場の開拓及び高品質・高効率化の更なる進展に向けた諸施策を積極的に導入・実現し、将来の事業成長につながる成果を上げることができました。
(売上高)
当期の連結売上高は2,004億1千7百万円(前期比2.1%増)となりました。
① 自動車電装機器市場
売上高は1,545億4千9百万円(前期比1.3%増)と増加しました。小型電装用途は、ミラー及びドアロック用が堅調な自動車生産を背景に増加し、グリルシャッター及び給油口用等の新しい用途も拡大しました。中型電装用途は、パーキングブレーキ用が堅調に推移、またバルブ用がプラグインハイブリッド車向けの需要拡大により増加、パワーウインドウ用は欧米向けで増加したものの台湾マブチでの旧世代製品の生産及び販売終了により全体として減少、パワーシート用は欧米及び中国顧客向けが減少したものの日系顧客向けが増加し、前期比で全体として増加しました。
② ライフ・インダストリー機器市場
売上高は458億4百万円(前期比4.9%増)と増加しました。家電・工具・住設及び理美容用は採算性重視の方針に基づく受注絞り込みにより減少した一方で、健康・医療用が堅調に推移したことに加え、マブチオービーギアシステム及びマブチマイクロテックのグループ化により、全体として増加しました。
(営業利益)
売価・プロダクトミックスの改善等の増益要因が、コストアップ等の減益要因を上回り、254億6千7百万円(前期比17.7%増)となりました。
(営業外収支)
営業外収支は、前連結会計年度の108億3百万円の収益(純額)から、当連結会計年度は96億1千1百万円の収益(純額)となりました。為替差益が8億1千6百万円減少したことなどによるものであります。
(特別損益)
特別損益は、前連結会計年度の87億2千9百万円の損失(純額)から、当連結会計年度は1億1千4百万円の損失(純額)となりました。前連結会計年度において計上した減損損失が当期は発生しなかったことなどによるものであります。
(法人税等及び法人税等調整額)
法人税等及び法人税等調整額の税金等調整前当期純利益に対する比率(税効果会計適用後の法人税率等の負担率)は、前連結会計年度の45.9%に対し、当連結会計年度は24.9%になりました。前連結会計年度は、連結子会社での減損損失計上に対する繰延税金資産について評価性引当金を計上した影響により、負担率が押し上げられていたことなどによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は262億7千2百万円(前期比104.8%増)と前期比で134億4千1百万円の増加となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の50.50円に対し105.90円となりました。
(セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容)
セグメント別の売上高は、「日本」セグメントは242億9千5百万円(前期比20.7%増)、「アジア」セグメントは940億4千7百万円(前期比1.7%減)、「アメリカ」セグメントは358億9千7百万円(前期比1.3%増)、「ヨーロッパ」セグメントは461億7千7百万円(前期比2.6%増)であります。
セグメント別の利益又は損失は、「日本」セグメントは98億9千2百万円の利益(前期比4.2%増)、「アジア」セグメントは155億7千2百万円の利益(前期比5.2%増)、「アメリカ」セグメントは7億1千9百万円の利益(前期比11.9%減)、「ヨーロッパ」セグメントは7億7千1百万円の損失(前期は20億3千4百万円の損失)、セグメント間取引消去による調整額は5千4百万円(前期は△14億3千4百万円)であります。
なお、当連結会計年度の円の平均為替レートは、1US$に対し149.71円であり、前連結会計年度に比べ1.87円の円高となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
a.生産実績
小型モーターの生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 (千個未満の端数切捨て)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)		比較増減 (△は減)
	数 量	構成比率	数 量	構成比率	数 量
アジア	千個 1,258,770	% 94.7	千個 1,261,079	% 95.1	千個 2,309
アメリカ	28,702	2.2	24,251	1.8	△4,451
ヨーロッパ	41,224	3.1	41,164	3.1	△59
合 計	1,328,697	100.0	1,326,496	100.0	△2,200

(注)当社グループの生産・販売品目は小型モーター単品であり、価格差も僅少であることから、数量表示のみで記載しております。
b.受注状況
当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産方式をとっておりますので記載を省略しております。
c.販売実績
小型モーターの販売実績を用途市場別に示すと、次のとおりであります。 (百万円未満の端数切捨て)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)		比較増減 (△は減)
	金 額	構成比率	金 額	構成比率	金 額
自動車電装機器	百万円 152,498	% 77.7	百万円 154,549	% 77.1	百万円 2,051
ライフ・インダストリー機器	43,673	22.3	45,804	22.9	2,131
合 計	196,172	100.0	200,353	100.0	4,181

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に対して151億7千3百万円増加し、3,701億6千3百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、現金及び預金の増加84億6千1百万円、投資有価証券の増加39億5千万円、受取手形及び売掛金の増加13億9千万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して5億6千万円増加し、359億2千7百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、未払法人税等の減少36億3千8百万円、支払手形及び買掛金の増加26億7千万円、長期借入金の増加7億8千2百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して146億1千3百万円増加し、3,342億3千6百万円となりました。前連結会計年度末に対し変動の大きかった主なものは、利益剰余金の増加166億7百万円、純資産の部のマイナス項目である自己株式の増加66億5千6百万円等であります。
自己資本比率は、前連結会計年度末の90.0%から、当連結会計年度末は90.3%となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期末から93億6千3百万円増加し、1,399億3千万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは353億6千4百万円の収入となり、前期に対し47億6千9百万円の減少となりました。主な要因は、法人税等の支払額の増加74億1千2百万円、売上債権の減少30億9千7百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは105億1千7百万円の支出となり、前期に対し52億3千3百万円の支出減少となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出が38億1千1百万円減少、定期預金の払戻による収入が19億3千6百万円増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは173億8千6百万円の支出となり、前期に対し12億3百万円の支出増加となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出が9億9千9百万円増加したこと等によるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要につきましては、当社グループ製品製造のための生産設備購入や工場建設費用等があります。
なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は主に自己資金から賄っており、外部調達は僅少です。
(5)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表を作成するにあたり重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り及び判断を必要としており、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
しかしながら、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載しております。
(7)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。