#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に対して11億9千4百万円増加し、2,682億4千4百万円となりました。変動の大きかった主なものは、新生産拠点設立をはじめとした設備投資に伴う有形固定資産の増加64億7千8百万円、投資有価証券の増加17億7千2百万円、現金及び預金の減少26億9千7百万円、受取手形及び売掛金の減少19億9千6百万円、たな卸資産の減少18億2千8百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に対して4億7千6百万円増加し、230億7千1百万円となりました。変動の大きかった主なものは、繰延税金負債の増加13億2千2百万円、その他流動負債の減少11億2百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して7億1千8百万円増加し、2,451億7千2百万円となりました。利益剰余金が43億8千万円増加、その他有価証券評価差額金が14億3千6百万円増加、為替換算調整勘定が27億3百万円減少、純資産の控除項目である自己株式が26億1千4百万円増加しました。
2022/05/18 12:04
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,570百万円のうちの374百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」825百万円に含めており、「流動資産」の「繰延税金資産」1,570百万円のうちの1,196百万円及び「流動負債」の「繰延税金負債」69百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,393百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
2022/05/18 12:04