固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額△329百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△584百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2022/05/18 12:04

#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント利益又は損失(△)の調整額553百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△122,124百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産55,536百万円が含まれております。なお、全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等の資産であります。
(3)減価償却費の調整額△324百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△874百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/05/18 12:04

#3 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/05/18 12:04

#4 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
建物及び構築物	18百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	149	533
工具、器具及び備品	18	74
建設仮勘定	1,050	-
計	1,237	612

2022/05/18 12:04

#5 固定資産処分益の注記（連結）

固定資産処分益の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
建物及び構築物	6,023百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	2	25
工具、器具及び備品	1	0
土地	-	0
計	6,027	25

2022/05/18 12:04

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2022/05/18 12:04

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/05/18 12:04

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
繰延ヘッジ損益	16		0
固定資産除却損	320		―
その他	203		216
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△54		△52
その他有価証券評価差額金	△885		△1,393

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/18 12:04

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
繰延ヘッジ損益	16		0
たな卸資産及び固定資産に係る未実現利益	1,455		1,312
繰越欠損金(注)	1,068		1,436

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

2022/05/18 12:04

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは258億3千万円の収入となり、前期に対し48億5千万円の収入増加となりました。税金等調整前当期純利益が91億4千3百万円減少したものの、固定資産処分益が53億7千7百万円減少したこと、たな卸資産の増減により前連結会計年度は47億1千万円の支出でしたが、当連結会計年度は10億3千3百万円の収入となったこと、法人税等の支払額が21億7千8百万円減少したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは152億4千6百万円の支出となり、前期に対し25億1千万円の支出増加となりました。固定資産の売却による収入が59億5千1百万円減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは121億3千2百万円の支出となり、前期に対し10億6千2百万円支出が増加しました。主に、配当金の支払い額が16億6千万円増加したことなどによるものです。

2022/05/18 12:04

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a.当社

2022/05/18 12:04

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/05/18 12:04