その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
税効果額	△643	787
その他有価証券評価差額金	1,838	△2,526
繰延ヘッジ損益:

2022/05/18 12:05

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)		当事業年度(平成30年12月31日)
関係会社出資金評価損	962		962
その他有価証券評価差額金	15		93
繰延ヘッジ損益	38		16
固定資産圧縮積立金	△56		△54
その他有価証券評価差額金	△1,688		△885
その他	△21		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/18 12:05

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
減損損失	12		11
その他有価証券評価差額金	15		93
繰延ヘッジ損益	38		16
固定資産圧縮積立金	△56		△54
その他有価証券評価差額金	△1,688		△885
その他	△68		△79

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2022/05/18 12:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は、前連結会計年度末に対して33億4千7百万円減少し、237億9千1百万円となりました。変動の大きかった主なものは、支払手形及び買掛金の減少14億7千9百万円、未払法人税等の減少10億4千1百万円、繰延税金負債(固定)の減少8億3千3百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に対して22億7千4百万円増加し、2,444億5千4百万円となりました。利益剰余金が118億8千1百万円増加、為替換算調整勘定が75億1千7百万円、その他有価証券評価差額金が25億2千6百万円減少しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の89.9%から、当連結会計年度末は91.1%となっております。

2022/05/18 12:05