- #1 会計方針に関する事項（連結）
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
ロ)無形固定資産
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2023/06/30 13:31- #2 有形固定資産等明細表（連結）
- 無形固定資産は、期末帳簿価額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」および
「当期減少額」の記載を省略いたしました。2023/06/30 13:31 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1. 有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/06/30 13:31- #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1. 有形固定資産及び無形固定資産の減損
当連結会計年度において、当社グループの所有するロシアの事業用資産(建物等)について、経営環境の著しい悪化により収益性が低下し、今後も回復の見通しが立たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,224百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
2023/06/30 13:31- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品
個別法及び総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法及び総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
材料
最終仕入原価法
貯蔵品
先入先出法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。2023/06/30 13:31
