#1 会計方針に関する事項（連結）: 主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
ロ)無形固定資産
主として定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2021/07/20 14:41
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産は、期末帳簿価額に重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」および
「当期減少額」の記載を省略いたしました。2021/07/20 14:41
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
財務諸表において、有形固定資産を510,611百万円、無形固定資産を7,855百万円計上しております。
当事業年度において、当社は、共用資産に区分される本社事業所の研究開発、展示販売、研修及び福利厚生施設等の土地(貸借対照表計上額78,971百万円)について市場価格が著しく下落していることから、共用資産に減損の兆候があると判断しております。なお、個別の資産グループについては減損の兆候はありません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載の通りです。2021/07/20 14:41
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2021/07/20 14:41
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
(時価のあるもの)
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しています。)
(時価のないもの)
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品
個別法及び総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法及び総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
材料
最終仕入原価法
貯蔵品
先入先出法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。2021/07/20 14:41