その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3,192百万円	3,230百万円
税効果額	△1,021百万円	△860百万円
その他有価証券評価差額金	2,171百万円	2,370百万円
為替換算調整勘定

2015/06/29 16:39

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

その他有価証券評価差額金	△1,161	百万円	△1,997	百万円
その他	△150	百万円	△116	百万円
繰延税金負債合計	△1,311	百万円	△2,113	百万円
繰延税金資産(負債)純額	18,587	百万円	23,519	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/29 16:39

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.29%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.52%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,925百万円減少し、法人税等調整額が2,025百万円、その他有価証券評価差額金が220百万円、それぞれ増加しており、退職給付に係る調整累計額が120百万円減少しております。

2015/06/29 16:39