(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	13,432百万円	15,834百万円
棚卸資産及び固定資産に係る 未実現損益	7,554百万円	8,713百万円
減価償却費	6,070百万円	7,548百万円
未払費用	2,880百万円	5,404百万円
未払事業税	2,210百万円	4,545百万円
投資有価証券	1,146百万円	1,032百万円
その他	9,377百万円	10,529百万円
繰延税金資産小計	42,669百万円	53,605百万円
評価性引当額	△1,157百万円	△1,041百万円
繰延税金資産合計	41,512百万円	52,564百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△13,072百万円	△12,234百万円
その他	△3,732百万円	△6,624百万円
繰延税金負債合計	△16,804百万円	△18,858百万円
繰延税金資産(負債)の純額	24,708百万円	33,706百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	20,706百万円	26,686百万円
固定資産―その他	5,077百万円	8,415百万円
固定負債―その他	1,075百万円	1,395百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.0%
(調整)
税額控除	―		△1.6%
受取配当金の益金不算入	―		△3.2%
海外税率差異	―		△1.5%
受取配当金の消去	―		3.5%
持分法による投資利益	―		△1.1%
その他	―		1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		33.0%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.29%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.52%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,925百万円減少し、法人税等調整額が2,025百万円、その他有価証券評価差額金が220百万円、それぞれ増加しており、退職給付に係る調整累計額が120百万円減少しております。