1 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産、負債および偶発債務ならびに会計期間における収益、費用に影響を与える見積もりを必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
中でも連結財務諸表に与える影響が最も大きいと考えられるものは、以下の退職給付債務であります。
(退職給付債務)
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。長期金利の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2 経営成績の分析
平成26年度の連結売上高は7,297億60百万円(前期比61.8%増)、連結経常利益は3,119億51百万円(前期比78.9%増)、連結純利益は2,075億99百万円(前期比87.1%増)となりました。
当期における世界経済は、米州で景気の回復・拡大が続き、欧州でも持ち直しの動きが続きました。またアジアにおいては中国で下振れリスクがありながらも景気は緩やかに回復しました。国内経済につきましては、緩やかな回復傾向が続きました。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内およびアジアの機械業界ならびに米州の自動車業界等における設備投資需要が活発に推移しました。また、一部IT産業の活発な需要が期全体を通して続きました。
このようななか当社グループは、事業の安定と発展のため、当社商品およびサービスについてお客様からより一層信頼されるための取り組みをグループ一丸となって行いました。
3 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比2,677億22百万円増の1兆6,116億26百万円となりました。これは、有価証券(譲渡性預金)が1,199億7百万円増加したことに加え、現金及び預金が前年度末比475億66百万円、受取手形及び売掛金が434億29百万円増加したことが主な理由です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比808億90百万円増の2,249億31百万円となりました。これは、未払法人税等、支払手形及び買掛金等が増加したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度比1,868億32百万円増の1兆3,866億95百万円となりました。主な増加は、当期純利益2,075億99百万円と為替換算調整勘定の増加262億34百万円であり、主な減少は、剰余金の配当465億59百万円であります。
4 キャッシュ・フローの分析
営業活動の結果得られた資金は、2,229億12百万円と、前連結会計年度に比べ973億53百万円増加しました。これは主に税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、249億26百万円であり、前連結会計年度に比べ84億58百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、473億14百万円であり、前連結会計年度に比べ153億85百万円増加しました。これは、主に配当金の支払いが増加したことによるものです。
以上のキャッシュフローの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額164億25百万円を加算し、連結キャッシュ・フローは、1,670億97百万円となりました。
5 資本の財源について
当期の所要資金は全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。