(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	8,893	百万円	9,070	百万円
減価償却費	2,897	百万円	3,140	百万円
未払事業税	1,784	百万円	4,507	百万円
未払費用	2,671	百万円	5,087	百万円
投資有価証券	1,146	百万円	1,032	百万円
その他	3,663	百万円	3,837	百万円
繰延税金資産小計	21,054	百万円	26,673	百万円
評価性引当額	△1,156	百万円	△1,041	百万円
繰延税金資産合計	19,898	百万円	25,632	百万円
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△1,161	百万円	△1,997	百万円
その他	△150	百万円	△116	百万円
繰延税金負債合計	△1,311	百万円	△2,113	百万円
繰延税金資産(負債)純額	18,587	百万円	23,519	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.0	%	35.0	%
(調整)
受取配当金の益金不算入	△2.5	%	△3.7	%
その他	0.3	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8	%	31.5	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.29%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.52%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,232百万円減少し、法人税等調整額が2,452百万円、その他有価証券評価差額金が220百万円、それぞれ増加しております。