四半期報告書-第48期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりです。
FA部門については、CNCシステムの主要顧客である工作機械業界は、中国において一時的な需要の増加により活発な動きが見られたものの、その他のアジアや欧州などにおいて厳しい状況が続きました。また、国内においても低調に推移しました。レーザについては、CO2レーザ発振器の需要が減少するなか、ファイバーレーザ発振器を市場に投入し、拡販に注力しました。FA部門全体の売上高は前年同期に比べ減少しました。
ロボット部門については、海外では、中国向けの売上が前年同期に比べ増加し、また国内においても自動車産業向けを中心に堅調でした。一方で欧米の自動車産業等が設備投資の谷間であったことで、ロボット部門全体の売上は前年同期に比べ減少しました。
ロボマシン部門については、ロボドリル(小型切削加工機)においてIT関係の一時的需要が非常に好調であった前年上半期以降ほぼ終息に向かったため、売上は大幅に減少しましたが、自動車、二輪車部品加工市場などでその販路は着実に拡大しました。ロボショット(電動射出成形機)においても、IT関係の需要停滞に伴い売上は若干減少しましたが、二材成形オプションの市場投入などにより新たな販路の開拓に努めました。ロボカット(ワイヤカット放電加工機)においても売上は若干減少しましたが、大型機の市場投入など拡販に向けた整備を図りました。
このようななか当社グループは、「one FANUC」、「壊れない。壊れる前に知らせる。壊れてもすぐ直せる。」および「サービス・ファースト」をスローガンに掲げ、当社商品およびサービスについてお客様にご安心いただけるための取り組みをグループ一丸となって行うとともに、FIELD (FANUC Intelligent Edge Link and Drive) systemによるIoTへの対応を加速させるなど、今後の事業の安定と発展のための取り組みを推し進めました。
当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が2,571億8百万円(前年同期比26.5%減)、経常利益が812億54百万円(前年同期比40.6%減)、四半期純利益が601億74百万円(前年同期比34.5%減)となりました。
なお、当社グループは、CNCシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業を営んでおりますが、部門別の売上高につきましては、FA部門が838億77百万円(前年同期比13.2%減)、ロボット部門が882億10百万円(前年同期比4.5%減)、ロボマシン部門が474億14百万円(前年同期比60.4%減)、サービス部門が376億7百万円(前年同期比8.9%減)でした。
※ [(1)経営成績] における「四半期純利益」は、四半期連結損益計算書における「親会社株主に帰属する四半期純利益」を指します。
(2) 財政状態
資産合計は、前年度末比325億78百万円減の1兆4,803億17百万円となりました。主な減少は現金及び預金が515億34百万円となっております。
また、負債合計は、前年度末比49億28百万円減の1,730億57百万円となりました。
純資産合計は、前年度末比276億50百万円減の1兆3,072億60百万円となりました。
なお当社は、当社の株主還元方針(平成27年4月27日公表)に基づき、発行済株式総数の5%を超える自己株式(1,869,500株、133億79百万円)を平成28年6月8日付で消却いたしました。(本消却に伴う純資産合計額への影響はありません。)
(3) キャッシュ・フロ-の状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末比515億34百万円減の7,801億28百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前年同期比98億34百万円減の706億60百万円であり、これは主に税金等調整前四半期純利益が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、前年同期比175億96百万円増の489億50百万円であり、これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、前年同期比429億28百万円減の540億56百万円であり、これは主に配当金の支払額が減少したことによるものです。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は197億81百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりです。
FA部門については、CNCシステムの主要顧客である工作機械業界は、中国において一時的な需要の増加により活発な動きが見られたものの、その他のアジアや欧州などにおいて厳しい状況が続きました。また、国内においても低調に推移しました。レーザについては、CO2レーザ発振器の需要が減少するなか、ファイバーレーザ発振器を市場に投入し、拡販に注力しました。FA部門全体の売上高は前年同期に比べ減少しました。
ロボット部門については、海外では、中国向けの売上が前年同期に比べ増加し、また国内においても自動車産業向けを中心に堅調でした。一方で欧米の自動車産業等が設備投資の谷間であったことで、ロボット部門全体の売上は前年同期に比べ減少しました。
ロボマシン部門については、ロボドリル(小型切削加工機)においてIT関係の一時的需要が非常に好調であった前年上半期以降ほぼ終息に向かったため、売上は大幅に減少しましたが、自動車、二輪車部品加工市場などでその販路は着実に拡大しました。ロボショット(電動射出成形機)においても、IT関係の需要停滞に伴い売上は若干減少しましたが、二材成形オプションの市場投入などにより新たな販路の開拓に努めました。ロボカット(ワイヤカット放電加工機)においても売上は若干減少しましたが、大型機の市場投入など拡販に向けた整備を図りました。
このようななか当社グループは、「one FANUC」、「壊れない。壊れる前に知らせる。壊れてもすぐ直せる。」および「サービス・ファースト」をスローガンに掲げ、当社商品およびサービスについてお客様にご安心いただけるための取り組みをグループ一丸となって行うとともに、FIELD (FANUC Intelligent Edge Link and Drive) systemによるIoTへの対応を加速させるなど、今後の事業の安定と発展のための取り組みを推し進めました。
当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が2,571億8百万円(前年同期比26.5%減)、経常利益が812億54百万円(前年同期比40.6%減)、四半期純利益が601億74百万円(前年同期比34.5%減)となりました。
なお、当社グループは、CNCシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業を営んでおりますが、部門別の売上高につきましては、FA部門が838億77百万円(前年同期比13.2%減)、ロボット部門が882億10百万円(前年同期比4.5%減)、ロボマシン部門が474億14百万円(前年同期比60.4%減)、サービス部門が376億7百万円(前年同期比8.9%減)でした。
※ [(1)経営成績] における「四半期純利益」は、四半期連結損益計算書における「親会社株主に帰属する四半期純利益」を指します。
(2) 財政状態
資産合計は、前年度末比325億78百万円減の1兆4,803億17百万円となりました。主な減少は現金及び預金が515億34百万円となっております。
また、負債合計は、前年度末比49億28百万円減の1,730億57百万円となりました。
純資産合計は、前年度末比276億50百万円減の1兆3,072億60百万円となりました。
なお当社は、当社の株主還元方針(平成27年4月27日公表)に基づき、発行済株式総数の5%を超える自己株式(1,869,500株、133億79百万円)を平成28年6月8日付で消却いたしました。(本消却に伴う純資産合計額への影響はありません。)
(3) キャッシュ・フロ-の状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末比515億34百万円減の7,801億28百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前年同期比98億34百万円減の706億60百万円であり、これは主に税金等調整前四半期純利益が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、前年同期比175億96百万円増の489億50百万円であり、これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、前年同期比429億28百万円減の540億56百万円であり、これは主に配当金の支払額が減少したことによるものです。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は197億81百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。