有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

1 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産、負債および偶発債務ならびに会計期間における収益、費用に影響を与える見積もりを必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
中でも連結財務諸表に与える影響が最も大きいと考えられるものは、以下の退職給付債務であります。
(退職給付債務)
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。長期金利の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
2 経営成績の分析
平成25年度の連結売上高は4,509億76百万円(前期比9.5%減)、連結経常利益は1,743億60百万円(前期比8.8%減)、連結純利益は1,109億30百万円(前期比7.9%減)となりました。
平成25年度の当社グループを取り巻く事業環境につきましては、期前半は、米国市場が好調を維持するなど一部で活発な動きが見られたものの、中国市場の回復が遅れ、また国内・欧州市場で低迷が続くなど、総じて厳しい状況でした。
しかし期後半に入り、円安の効果があらわれ始めたことや、製造業における設備投資が増加傾向となるなど、市場環境が好転し、業績は緩やかな回復基調となりました。
このような中、当社グループではFA・ロボット・ロボマシンの各商品別に3つの事業本部を置き、関連する研究所とセールスを所属させ、これを各事業本部長が一括して指揮する体制を敷きました。これは、それぞれの商品毎の市場において、研究所とセールスがより緊密に連携して顧客ニーズを迅速かつ的確に把握し、それを直ちに商品開発に活かすという当社グループの原点に立ち返るものです。この新組織のもと、研究開発においては高信頼性を基本にした商品の高性能化および知能化をより一層推し進めました。また製造においてはロボット化による生産効率の向上に引き続き取り組みました。これらにより競争力の更なる強化に努めました。
3 財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比1,247億91百万円増の1兆3,439億4百万円となりました。これは現金及び預金が前年度末比959億17百万円増加したことが主な理由です。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比190億57百万円増の1,440億41百万円となりました。これは、退職給付に係る負債、支払手形及び買掛金等が増加したことが主な要因です。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度比1,057億34百万円増の1兆1,998億63百万円となりました。主な増加は、当期純利益1,109億30百万円と為替換算調整勘定の増加320億37百万円であり、主な減少は、剰余金の配当310億86百万円であります。
4 キャッシュ・フローの分析
営業活動の結果得られた資金は、1,255億59百万円と、前連結会計年度に比べ332億89百万円減少しました。これは主に税金等調整前当期純利益が減少したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は、164億68百万円であり、前連結会計年度に比べ274億96百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
財務活動の結果使用した資金は、319億29百万円であり、前連結会計年度に比べ79億9百万円減少しました。これは、主に配当金の支払いが減少したことによるものです。
以上のキャッシュフローの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額176億33百万円を加算し、連結キャッシュ・フローは、947億95百万円となりました。
5 資本の財源について
当期の所要資金は全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。