四半期報告書-第49期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

【提出】
2017/11/08 9:37
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【項目】
27項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、次のとおりです。
FA部門については、CNCシステムの主要顧客である工作機械業界は、国内、中国および韓国等において好調に推移しました。また、欧州なども堅調でした。レーザについては、国内、海外ともに低調に推移したものの、引き続きファイバレーザ発振器の拡販に努めました。FA部門全体の売上高は前年同期に比べ大幅に増加しました。
ロボット部門については、米州、欧州および中国が引き続き好調に推移し、なかでも中国向けの需要が活発でした。また国内においても堅調に推移しました。これらの結果、ロボット部門全体の売上高は前年同期に比べ大幅に増加しました。
ロボマシン部門については、ロボドリル(小型切削加工機)、ロボショット(電動射出成形機)、ロボカット(ワイヤカット放電加工機)のいずれも、自動車産業向けが堅調に推移したほか、IT関係向けも総じて堅調で、特に中国等における一時的需要も活発であったことから、売上高は前年同期に比べ大きく増加しました。
このようななか当社グループは、「one FANUC」、「壊れない」「壊れる前に知らせる」「壊れてもすぐ直せる」および「サービス・ファースト」をスローガンに掲げ、当社商品およびサービスについてお客様にご安心いただけるための取り組みをグループ一丸となって推進しました。またAI技術の当社商品への適用を進めると同時に、IoTへの対応として、様々な企業が参加できるオープンプラットフォームであるFIELD system(FANUC Intelligent Edge Link and Drive system)の日本国内における運用を10月2日から開始するなど、事業の継続的発展のための取り組みを推し進めました。
当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が3,476億12百万円(前年同期比35.2%増)、経常利益が1,183億97百万円(前年同期比45.7%増)、四半期純利益が857億63百万円(前年同期比42.5%増)となりました。
なお、当社グループは、CNCシステムとその応用商品を提供する企業グループとして、単一セグメントの事業を営んでおりますが、部門別の売上高につきましては、FA部門が1,053億51百万円(前年同期比25.6%増)、ロボット部門が1,097億15百万円(前年同期比24.4%増)、ロボマシン部門が900億54百万円(前年同期比89.9%増)、サービス部門が424億92百万円(前年同期比13.0%増)でした。
※ [(1)経営成績] における「四半期純利益」は、四半期連結損益計算書における「親会社株主に帰属する四半期純利益」を指します。
(2) 財政状態
資産合計は、前年度末比976億円増の1兆6,623億69百万円となりました。主な増加は現金及び預金が433億63百万円となっております。
また、負債合計は、前年度末比392億50百万円増の2,345億62百万円となりました。
純資産合計は、前年度末比583億50百万円増の1兆4,278億7百万円となりました。
なお当社は、当社の株主還元方針(平成27年4月27日公表)に基づき、発行済株式総数の5%を超える自己株式(13,698株、98百万円)を平成29年5月31日付で消却いたしました。(本消却に伴う純資産合計額への影響はありません。)
(3) キャッシュ・フロ-の状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年度末比433億63百万円増の8,181億24百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前年同期比414億82百万円増の1,121億42百万円であり、これは主に税金等調整前四半期純利益が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、前年同期比185億11百万円減の304億39百万円であり、これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ-)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、前年同期比126億97百万円減の413億59百万円であり、これは主に自己株式の取得による支出が減少したことによるものです。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は242億46百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。