有価証券報告書-第45期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/30 11:18
【資料】
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【項目】
105項目

退職給付関係

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
前連結会計年度
(平成25年3月31日)
(1) 退職給付債務△111,128百万円
(2) 年金資産83,921百万円
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)△27,207百万円
(4) 未認識数理計算上の差異1,922百万円
(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)△1,064百万円
(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)△26,349百万円
(7) 前払年金費用1,823百万円
(8) 退職給付引当金(6)-(7)△28,172百万円

(注) 1 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
2 一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
(1) 勤務費用(注)1、23,390百万円
(2) 利息費用2,560百万円
(3) 期待運用収益△1,361百万円
(4) 数理計算上の差異の費用処理額967百万円
(5) 過去勤務債務の費用処理額△309百万円
(6) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)5,247百万円

(注) 1 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
(1)割引率2.0%～4.81%
(2)期待運用収益率1.5%～3.0%
(3)退職給付見込額の期間配分方法期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理年数10～12年
(5)過去勤務債務の額の処理年数10～12年


当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高111,128百万円
勤務費用3,711〃
利息費用2,756〃
数理計算上の差異の発生額8,809〃
退職給付の支払額△2,141〃
為替による影響額2,524〃
その他1,554〃
退職給付債務の期末残高128,341〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高83,921百万円
期待運用収益1,501〃
数理計算上の差異の発生額△1,294〃
事業主からの拠出額3,618〃
退職給付の支払額△1,247〃
為替による影響額1,410〃
その他△24〃
年金資産の期末残高87,885〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務124,484百万円
年金資産△87,885〃
36,599〃
非積立型制度の退職給付債務3,857〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額40,456〃
退職給付に係る負債40,456百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額40,456〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用3,711百万円
利息費用2,756〃
期待運用収益△1,501〃
数理計算上の差異の費用処理額△173〃
過去勤務費用の費用処理額△302〃
その他13〃
確定給付制度に係る退職給付費用4,504〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用△749百万円
未認識数理計算上の差異13,370〃
合計12,621〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券80%
現金及び預金19%
その他1%
合計100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率1.5～4.4%
長期期待運用収益率1.5～3.0%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、523百万円でありました。